労働協議 2013/6/13

組合からの求めにより6/13に法人と協議の場がもたれました。法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

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労働基準監督署への是正報告書（法人による）

監督官から是正勧告書、指導票により改善指導された事項について、法人が示した是正報告書を下に掲載します。

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2013年度執行委員長選挙 立候補者について

組合員各位

2013年6月20日
静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会

2013年6月12日の公示を受け、静岡文化芸術大学教職員組合執行委員長選挙に以下の方の立候補がありました。

                 梅若猶彦　芸術文化学科　教授

つきまして6月26日（水）の総会（於・クリエート浜松 2階21講義室18:30～20:00）において選挙を行います。組合員の皆様のご参加を願います。なお、当日出席できず委任をされたい方、もしくは別途、「不在者投票」を希望される方は、6月20日のお知らせに沿ってお手続きいただきますようお願い申し上げます。

静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会
委員長　マーク・シーハン

組合だより14号 2013/5/29

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年次総会 2013/6/26 クリエート浜松

＜年次総会のお知らせ＞

　以下の概要で組合にとって4回目の年次総会を行います。組合員の方のご参加お待ちしております。

2013/6/26（水）18:30より20:00まで

於・クリエート浜松 2階 21講義室

（大学から歩いて5分）

昨年度の活動のまとめ、今後の対応、新年度の執行委員長選挙を含めた組合人事について等、重要な議題が検討されます。できるだけ多くの方の参加をもとめます。遅れての参加、早退も可能なので、総会運営にどうかご協力ください。大会後には懇親会も予定されております。併せてご参加ください。

クリエート浜松アクセス

http://www.hcf.or.jp/facilities/create/access/

2013年4月 時間外労働

2013年4月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

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2013/3/25 意見書 期間契約職員

平成25 年3 月25 日付けをもって意見を求められた公立大学法人静岡文化芸術大学期間契約職員就業規程の改正案について、古瀬委員長が労働者代表として下記の文面で答えました。

**********************

平成２５年 ３月２５日
意 見 書
公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 有馬 朗人 様
労働者代表 職・氏名 古瀬 敏 印
平成25 年3 月25 日付けをもって意見を求められた公立大学法人静岡文化芸術大学期間契約職員就業規程の改正案について、下記のとおり意見を提出します。

記
標記の案件（有期労働契約（技術員）に係る規程の一部改正）については、法規改正に伴うものであり、改正内容そのものは基本的には問題がないと判断される。
ただし、5 年を上限とする有期労働契約に関して、職務によっては無期労働契約のほうが相応しい場合もあるのではないか。この点について、本学にあっては助教が制度として存在しないことも踏まえ、技術員に期待すべき役割も含めて検討をお願いしたい。

（以上）

労使協議 入試前泊、退職金減額​、現給保障廃止

2013/2/14に行われた労使協議についてお知らせします。テーマは、入試前泊、退職金減額​、現給保障廃止でした。

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2013年2月 時間外労働

2013年2月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。また有期労働契約について意見を求められました。

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2013年1月 時間外労働

2013年1月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

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2012年12月 時間外労働

2012年12月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

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2012年11月 時間外労働

2012年11月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

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2012年10月 時間外労働

2012年10月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。なお8,9月については、「残業45時間超なし」とのことで協議はありませんでした。

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2012年7月 時間外労働

2012年7月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。なお6月については、「残業45時間超なし」とのことで協議はありませんでした。

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組合だより13号 2012/7/12

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年次総会 2012/6/28木18:30 市民協働センター

＜年次総会のお知らせ＞

　以下の概要で組合にとって3回目の年次総会を行います。組合員の方のご参加お待ちしております。

6/28（木）18:30より20:00まで　於・市民協働センター第1研修室

（旧まちづくりセンター、大学から歩いて5分）

昨年度の活動のまとめ、今後の対応、新年度の執行委員長選挙を含めた組合人事について等、重要な議題が検討されます。できるだけ多くの方の参加をもとめます。遅れての参加、早退も可能なので、総会運営にどうかご協力ください。大会後には懇親会も予定されております。併せてご参加ください。

教職員組合大会と執行委員長選挙のお知らせ

教職員組合大会と執行委員長選挙のお知らせ

2012年6月21日

静岡文化芸術大学教職員組合

　2012年6月14日の公示を受け、静岡文化芸術大学教職員組合執行委員長選挙に以下の方の立候補がありました。

-    古瀬 敏(空間造形学科)

　つきましては6月28日の大会で信任投票を行います。当日出席できない方は委任の手続きをおとりください（問合先は書記長・永井さん）。

　組合員の半数以上の出席または委任がないと、大会が成立しません。大会運営へのご協力をお願いいたします。

2012年5月 時間外労働

2012年5月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

組合だより12号 2012/6/7

組合だより12号　2012/6/7

全教職員アンケートへのご協力お願いします

6/28(木) 年次総会へのご参加お待ちします

組合アンケートへの協力のお願い

教職員各位

公立大学法人移行に伴って生じることが判明した重大な問題の解決を要求することを目的として2009年10月に設立した組合ですが、2010年4月の法人移行から2年が経過しました。その間、最大懸案の公立学校共済への加入問題は進展しないままです。根本的な解決がなされるまでは、可能な手段を最大限活用して発生している経済的不利益を補填する、という約束は十分には果たされないまま推移しています。

しかし、組合執行委員長が労働者代表として法人側とやりとりするようになった結果（ほぼ毎月の時間外労働についての協議などを通じて）、学校法人だったときにはあいまいにされてきたさまざまな問題が浮上し、交渉を通じて一部は解決が図られるようになってきています。まだ積み残されている課題も少しずつ解決するよう努力していきたいと考えております。その一助とすべく、別紙のようなアンケートを用意しましたので、ご意見をお寄せくださいますよう、お願いいたします。

　どうかこれからもご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  執行委員長　古瀬 敏

＜年次総会のお知らせ＞

　以下の概要で組合にとって3回目の年次総会を行います。組合員の方のご参加お待ちしております。

6/28（木）18:30より20:00まで　於・市民協働センター第1研修室

（旧まちづくりセンター、大学から歩いて5分）

昨年度の活動のまとめ、今後の対応、新年度の執行委員長選挙を含めた組合人事について等、重要な議題が検討されます。できるだけ多くの方の参加をもとめます。遅れての参加、早退も可能なので、総会運営にどうかご協力ください。大会後には懇親会も予定されております。併せてご参加ください。

教職員アンケート

全教職員を対象としたアンケートを2012/6/7木にお配りしました。6/26火までに組合ポストにお入れいただくことになっています。ご協力よろしくお願いいたします。

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2012年4月 時間外労働

2012年4月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

2012年3月 時間外労働

2012年3月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

2012年2月分 時間外労働

2012年2月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

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2012年1月分 時間外労働

2012年1月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
時間外労働に関する協定の特別条項に基づく協議
（平成 24年1月分)について

1日時等　平成24年1月25日(水) 16: 20-16:50

2場所 事務室応接室

3 出席者
（法人側）太田事務局長、浅田総務室長、山川主幹兼法人係長、加藤副主幹
(労働者代表側）古瀬敏教授、永井敦子准教授、土肥秀行講師

4 概要
（法人側）
1平成24年1月において、以下の者について、45時間超の時間外労働が見込まれる。
・学生室5名はセンター試験の準備及び実施。なお、入試制度を変更して2年目であることから、前年度よりは時間外労働は減る見込みである。
また、これから始まる願書の受付業務は人材派遣職員4名で対応する。（略）
・教務室 1名は卒業式の準備及び特別研究の申請処理。いずれも他の職員と分担しているが、取りまとめ担当であるため。なお、特別研究について、これまで職員が作っていた概要を各申請教員が作るようにし、省力化を図った。
-技術員 1名は、卒業制作の支援。危険な機会は有資格者でないと扱えず、当該技術員が立ち会う必要がある。
-今年度の全体の時間外労働は、昨年度より 2割弱減っている。

（労働者代表側）
-入試業務は激務である。しかし守秘義務などの関係で派遣職員でカバーできないものもあろう。したがって業務が集中する時期には、事務局内で他室からの一時的な配転などの対応を検討されたい。

平成24年2月2日
公立大学法人静岡文化芸術大学事務局長　太田　岩生
公立大学法人静岡文化芸術大学労働者代表　古瀬　敏

2011年12月分 時間外労働

2011年12月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

2011年11月分 時間外労働

2011年11月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。


**********************************************

時間外労働に関する協定の特別条項に基づく協議（平成23年11月分）について

1　日時等　　平成23年11月22日（火）14：40～15：15

2　場所　　　事務局応接室

3　出席者

　（法人側）太田事務局長、浅田総務室長、藤村主幹兼給与係長、加藤副主幹

　（労働者代表側）古瀬敏教授、小岩信治准教授、土肥秀行講師

4　概要

【法人側】

平成23年11月において、以下の者について、それぞれ特別延長時間へ移行したい。

・企画室1名及びオペラ事務局6名は、今月が開催月である国際オペラコンクール対応。

・学生室4名は11月下旬にある推薦入試の準備。（以下WEB上では一部省略）

・就職室1名は12月の就職情報懇談会の準備業務及び学生対応。

・技術員1名は、授業及び学生の自主製作等での工房使用の対応。当該工房の機械を使用するには資格を持った当該技術員の立会いが法定のため。

【労働者代表側】

・入試業務は激務であり、入試業務が本格化する前に、事務局内でスタッフを補充する等の対応が必要である。

意見書2011/11/25

労働者代表を務める古瀬委員長が以下の意見書を法人に提出しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊

平成２３年１１月２５日

意　見　書

公立大学法人静岡文化芸術大学

理事長　　有馬　朗人　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者代表　　　　古瀬　敏　印

　平成23年11月22日付けをもって意見を求められた給与規程案について、下記のとおり意見を提出します。

                      記

・「公立大学法人静岡文化芸術大学職員給与規程」及び「公立大学法人静岡文化芸術大学教員給与規程」の一部改正について

      I. 本件は基本的に国家公務員給与にかかる人事院勧告に準ずるものであり、本学においては従前より給与水準の設定や運用について、人事院勧告の影響を受ける国立大学そしてそれと歩調を合わせた県立大学と「横並び」としてきている過去の経緯は理解している。本学が静岡県立大学と同じ公立大学法人である以上やむを得ないとの一般的事情説明は、第三者に対しては何ら不思議ではないであろう。しかしすでに繰り返し指摘しているとおり、社会保障等の制度上、静岡県立大学に比して同等の処遇ではなく、それ故に著しい不利益を被っている本学教職員にとっては、それが是正されないまま、県大と同等「ほぼ横並び」の処遇変更であるとの説明は納得しがたい。本来ならば今回の給与規程改正を行うことなく現行の規程を存続させることによって若干なりとも減給補填を行うべきではないか。社会情勢から判断してどうしてもそれは不可能というのであれば無理にとは要求しないが、今後は本来あるべき姿を目指して、法人・役員会が、大学教職員にふさわしい社会保障制度の獲得（要は協会けんぽから公立学校共済への移行）ならびに優秀な人材を確保するに十分な処遇（県大以上、本学独自）の実現に向けて真摯に努力し、またその経過について教職員に十分な情報を提供するよう、強く求めるものである。

   II. 期末勤勉手当の支給額決定に際しては、上記事由により経済的不利益を被っている教職員に対して、できるだけ補填を行うという約束を確実に履行し、積極的に割り増しを行っていただきたい。そのために勤勉手当の割り増し支給に用いることのできる原資は最大限活用されるべきである。

   III. なお、本来であれば成績優秀者に対しておこなわれる割り増し支給が、本学のような性格の組織ではその定義が難しいこともあり、従来あまり積極的に割り増しを行ってきていないのではないかと推察される。また、上記した成績優秀者とは従前どのように判断されてきたかについても明確でないと考えられる。成績優秀者の判断基準については例示等で差し支えないので（eg.学位取得、論文表彰、コンペ入賞ほか）、公開可能な限り情報を開示されたい。この点については昨年も要請したところであるが、未だに何ら回答をいただいていないので再度要請する。

2011年10月分 時間外労働

2011年10月分、時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

2011年4~6月 時間外労働 通算120時間以上の職員

2011年8月に法人より、表題件について以下のように数が示されました。

教員の振替簿提出率（オープンキャンパス、入試）

オープンキャンパスや入試の際の教員による振替簿提出率が法人により2011年8月に示されました。

2011年7月分 時間外労働

2011年7月分、時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

組合だより11号 2011/7/7

6/23年次総会　無事開催されました
みなさんのご協力に感謝いたします

*****************
第2回年次大会報告

（2011年6月23日18:30～20:00、浜松市・市民恊働センター）

0. 出席者と委任状を合わせて組合員総数の過半数に達し、大会が成立した。議長が選出され、以下の議題が審議された。

1. 活動報告と引き継ぎ課題の承認。
特に「協会けんぽ」問題が解決されていない。
昨年度末の労働基準監督署の監査を受けて、組合としても法人に相応の対応を求めていく。
ほか育児・介護休業規程、給与規程、就業規程などの改定があった。
以上、拍手をもって承認

2., 3. 2010年度決算・2011年度予算案が承認された。

4. 選挙管理委員3名が承認された。

5. 執行委員長として古瀬敏氏が信任された。

6. 副執行委員長以下の役員の選出にあたり、執行委員の定数について動議があり、定数を定めた規約の改正が決議された。

役員が選出された（敬称略）

副執行委員長　石川清子
書記長　永井敦子
ほか、会計　1人、執行委員　5人、監査委員　2人

7. 組合のこれから課題が古瀬執行委員長により説明され、また大会参加者からの意見を受けて承認された。

以上

2011年6月分 時間外労働

2011年6月分、時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

公示「2011年度執行委員長選挙について」

公　示

2011年度執行委員長選挙について

2011年6月9日

静岡文化芸術大学教職員組合

選挙管理委員会

静岡文化芸術大学教職員組合規約にもとづき2011年度執行委員長の立候補を2011年6月9日～14日の期間に受付します。

立候補者は下記までEメールまたは文書で届け出を行ってください。

選挙は6月23日の年次総会において行われます。

静岡文化芸術大学教職員組合

選挙管理委員会

委員長　杉浦 香織

pigret51@hotmail.com

組合だより10号 2011/6/9

組合員のみなさま

公立大学法人に移行して2年目を迎えました。積み残しとなっている最大の案件である公立学校共済への加入についてはなかなか進んでいませんが、今後とも機会を捉えてアピールしていきたいと考えています。

さて新年度に当たり、時間外労働・休日労働に関する協定書（いわゆる三六協定）を結びました。これは法令で定められているものですが、そこに追加して記載されている特別条項に基づく協議、すなわち月間45時間を超えるであろう職員について、認めて欲しい旨の要請が4月、5月と2か月続けてなされました。

新年度の慌ただしい中で限られた時間内に処理をしなければならない仕事があることは組合としても理解しておりますが、本来ならば定型的事務であるはずの事由で特別協議が要請されることに対しては首肯しがたく、したがってそれに対しては今後職務環境の改善を求めたい旨の意見を申し述べました。

なお、3月11日に発生した東日本大震災に対して、組合予算から寄付することを決め、実施しました。日本政府は復興原資確保のために国家公務員給与を削減しようとしており、それが地方公務員も横並び、玉突きで本学の給与も削減となる可能性大ですが、われわれはそれがもっとも効果的に震災復興に寄与するとは考えておりません。折に触れてあるべき姿を考えて提言していきたいと考えます。
執行委員長　古瀬 敏

＜年次総会のお知らせ＞

　以下の概要で組合にとって2回目の年次総会を行います。

6/23（木）18時より　於・市民協働センター　第3会議室

（旧まちづくりセンター、大学から歩いて5分）

昨年度の活動のまとめ、今後の対応、新年度の執行委員長選挙を含めた組合人事について等、重要な議題が検討されます。できるだけ多くの方の参加をもとめます。遅れての参加、早退も可能なので、総会運営にどうかご協力ください。大会後には懇親会も予定されております。併せてご参加ください。

2011年5月分 時間外労働

2011年5月分、時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

2011/6/23木 年次大会

組合員のみなさま、


以下の概要で年次大会を行います。


6/23（木）18時より
於・市民協働センター　第3会議室
（旧まちづくりセンター、大学から徒歩5分）


地図
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/maps/c-machi.htm

昨年の年次大会以降の活動のまとめ、これからの対応、組合の新人事について等、重要な議題が検討されます。
できるだけ多くの組合員の参加をもとめます。遅れての参加、早退も可能なので、大会運営にどうかご協力ください。

執行委員長　古瀬　敏

（大会の後には、近くのお店で懇親会も予定されております。追って詳細はお知らせしますが、そちらもぜひご参加ください。）

2011年4月分 時間外労働

2011年4月分、時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

教職員便覧の変更点

下のように就業規則が改定されました。

参考
就業規則改正についての意見書（2011/3/10に求められ3/22に提出）

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残業のデータ

法人から示されることになっていた時間外労働の実態について、昨年度分を法人がまとめました。

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法人による発表 「平成23年度 年度計画」

教職員組合が2011/1/28に意見を提出したH23年度の年度計画が発表されました。

組合の意見書
http://suacunion.blogspot.com/2011_02_01_archive.html#4608153894121924286

「平成23年度　年度計画」
http://www.suac.ac.jp/about/disclosure/yearplan/

法人による発表 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

2月に組合より意見を提出した、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」が法人によって定められました。下に引用いたします。

参考
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」への意見

次世代育成支援（ご意見募集）


（以下、引用）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
教職員各位　　事務局長

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について、３月２３日の役員会における議決により、下記のとおり策定しましたので、お知らせします。
なお、当該計画には記載していませんが、時間外勤務について取り組みを推進し、縮減を図ることとしていますので申し添えます。

記

公立大学法人静岡文化芸術大学行動計画

教職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１　計画期間　平成２３年４月１日～平成２７年３月３１日

２　内容
目標１：男性職員の、配偶者の出産及び出産前後の子の養育に係る特別休暇の取得率について、５０％以上を目指す。

＜対策＞
平成２３年４月～　当該休暇に関する制度を周知する。
該当する職員が現れた都度、当該休暇の取得を奨励する。

目標２：育児休業期間中に、大学に関する情報を提供する。

＜対策＞
平成２３年４月～　大学に関する情報を提供する。

目標３：ワーク・ライフ・バランス等に関する講座を実施する。

＜対策＞
平成２３年４月～　講座内容、講師等に関する検討を行う。
平成２４年度　　　　講座を実施する。
平成２６年度　　　　講座を実施する。

担当　総務室
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（引用おわり）

東日本震災 教職員組合からの寄付

予めみなさんにご意見をお伺いしていた震災への組合からの寄付についてですが、3/27付で学生による団体SUAC for Japanに200,000円を寄付いたしました。

組合からの寄付などによって購入された物資は、3/28月午前に石巻にて自衛隊に引き渡されました。

組合だより9号 2011/3/22

＜クリックすると拡大＞

就業規則改正についての意見書

2011/3/22に以下のように法人に意見書を提出いたしました。

＜クリックすると拡大＞

派遣労働者の受け入れについての意見書

2011/3/22に以下のように法人に意見書を提出いたしました。

＜クリックすると拡大＞

大学入学金、大学院入学金

2010年4月の公立大学法人化にあわせ、

-大学入学金が、県外者は26万円から33万円に増額（一方、県民は13万円と据え置き）

となったことについて、教職員の一部から疑問視する声が上がっています。

一方で、同時期に

- 静岡文芸大卒業者が大学院に入学する場合（ほぼ「内部進学」と呼べる）、入学金は不要

となりました。教職員にあまり知られていない変更ですのでここにお伝えいたします。

再雇用制度についての労使協定

2011/3/15に下のように、再雇用制度の選定基準についての労使協定を結びました。

＜クリックすると拡大＞

個人研究費の「先食い」が可能になりました

以前からのわれわれのはたらきかけもあり、H23年度の教員研究費から、制限付きで部分的ではありますが、いわゆる予算の「先食い」が認められるようになりました。

研究費の有効利用に向けた取り組みは今後も続けていかなければなりません。

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」への意見

次世代育成支援対策推進法の対応について、次のように法人に対して意見を述べました。

１）総論として、いくつか基本的な姿勢を明示すべきであると考えます。

公的主体としては民間に率先してやるべき：たとえば、市役所や県総合庁舎が近くにあるので、公務員・財団などの職員を合わせればかなりの人数になる。それらの希望者をカバーする形で保育施設を設立してはどうか。その定員に民間企業の分も用意してはどうか。

第二、次世代の若者に対してのロールモデルであるべき。身近なところが出産・育児に対して後ろ向きだと、若い世代に悲観的な将来像を植え付けてしまう。未来の絶対的な学生数の増加も視野に入れるべきである。

第三、公立学校共済に加われない見返りにこういった点に関して職員への福利厚生を手厚くすべき。とくに１．キでサービス利用費用を補填することには誰も反対しないだろう。

第四、さまざまな達成目標は、数値化できるものは数値化し、達成度を評価すべき。これは絶対やるぞと言う対外的な約束になる。



２）いくつか実行していただきたい細目を以下に述べる。

１．ケで、担当業務限定で、「残業無し」という限定をするのは効果的である。さまざまな残業の中にはムダなものもあるので、それを減らすのにも役立つ（委員会見直しは別のところでやっているので、という発言は責任回避である）。他大学、たとえば東京大学でも業務時間外の委員会開催をやめるという取り組みがあるようだ。

未消化の年次休暇を看護・介護用に（次年度繰り越し分を超えて複数年度分合算で）積み立てておくことを考えてはどうか。事実上消化し切れていない分はムダになっているわけだが、雇われている側の権利としては当然必要な場面で使えるようにすべき。教員側からすると、いくら試験関連で代休の権利をもらっても、授業を休講にはできない状況では、休めと言われても無理。

期間契約職員をもっと手厚く待遇すべき。常勤職員のみの議論であるべきでない。

大学のイベント（公開講座など）で託児所を用意すべき。学会大会などでも用意し始めているところがある。とくに土日・休日のイベント（たとえばオープンキャンパス）では、教職員自体が託児所を必要としている。日曜や休日は保育所が休みで対応に苦慮している現実がある。

本格的な育児休業のためには代替要員の確保（雇用）が必須。これは本気で考えるべき。サバティカルの導入にも関連するし、現在の学外研修も、建前はともかく実質上は授業期間中には海外には出られない（出られる雰囲気ではない）。しかし唯一長期に海外出張ができそうな夏には、海外のカウンタパートが休暇を取っているので用事が果たせない・・・・

次世代育成支援（ご意見募集）

（古瀬執行委員長より全教職員への呼びかけです。）

2011年2月17日に、事務局より労働者代表としての私、古瀬敏に連絡があり、次世代育成支援対策推進法に基づいて「「一般事業主行動計画」をまとめなければならないので意見を出してほしい、ということでした。これまで免除されていた作成が、４月からは100人を超える組織で義務化されるためです。厚生労働省の当該内容に関する内容は下記にあります。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/dl/2010_manual_017.pdf

本学では、上記PDFの中の届け出様式（４ページ目）にならって作成をするということのようです。参考までその表の中身を添付します。

事務局から示された対応案では、現在行っているいくつかを記載し、新しいことを若干試みる、という趣旨になっていますが、教職員が現状で抱えている課題を広く聴取する手順が十分には踏まれていないのではないか、と懸念されます。

そこで、時間的に余裕がないのですが、添付の項目を横目でにらみながら、どうしてもこうしてほしいことをお教えくだされば幸いに存じます。

なお、参考までに、昨年6月に就業規則が改正されて、下記の冒頭項目が追加されましたが、それに対する同意意見を返すに当たって、II．に記載した要請を申し出ております。

I. 「3歳までの子を養育する教職員について、1日6時間の短時間勤務制度を設ける旨の改正」、ならびにそれに伴う給与規定等の改正については、他と比べればさほど遜色なきものと判断する。

II. ただし、当該改正の依って立つ法律の理念に照らせば、下記の各点について今後とも検討をされるよう要請する。
１）規定自体に常勤教職員と非常勤（期間契約）職員との間に差が生じており、将来的には是正を求める。
２）今回は6時間勤務制度のみが導入されているが、他では4時間勤務制度も導入されているところがあり、この方向の検討もお願いする。
３）なお、上記に関連して、短時間勤務と在宅勤務の組み合わせによって職務の遂行が可能な場合もあることを指摘する。

古瀬　敏

（ご意見のある方はsuacunion@gmail.comまでお送りください）

再雇用制度の適用対象者の選定基準に関する労使協定

2011/2/17の法人との手交において、以下2件、照会がありました。

1. 再雇用制度の適用対象者の選定基準に関する労使協定
要は60で定年となった後に、希望者を65まで再雇用するという仕組みです。
教員は関係なく、プロパーが対象。現在のプロパーの最高齢が50、実際はあと10年後の話です。

再雇用についてはすでに職員就業規則5節21条に決まりがあります。

今回は、就業規則だけでなく、労使協定によっても取り決めする、という法律にもとづき協定を交わします。内容は就業規則そのままの協定となります。

法律のためですから、ほぼ議論の余地はなく、以下の文案で古瀬執行委員長がサインすることになります。

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再雇用制度の適用対象者の選定基準に関する協定書(案)
公立大学法人静開文化芸構大学理事長有蒋朝人と、公立大学法人静関文化芸術大学労働者代表は、職員の定年後の再雇用制度の適用対象者の選定基準について、下記のとおり労働協定を締結する。
1 次の各項目に掲げる基準のいずれにも該当する者については、１年を超えない範囲で任期を定め、その更新により、満
65歳に達する年度の最終日までを限度として、再雇用することができるものとする。
1本人が再襲用を希望する意思を有する場合
2定年退職日から起算して過去3年間の出勤率が9割以上であること
3定年退職日から起算して過去10年間に懇戒処分を受けたことがないこと
4定年退議院に直近する自に実施された縄簾診断の結果により、職務遂行に支障がないと認められること

2 本協定の有効期間は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までとする。ただし、有効期間満了の1か月前までに、法人、労犠者代表のいずれからも申し出がないときは、さらに1年間延長するものとし、以降も同様とする。

3 本協定に定める事項について変更する必繋が生じた場合は、1か月前までに協議を行い、変更するものとする。

平成　年　月　日
公立大学法人静関文化芸術大学理事長有馬朗人
公立大学誌人静岡文化芸術大学労働者代表 

（以上）

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2.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

要は出産・育児の支援体制作りです。法律により、大学は2～5年の取り組み計画書を作らねばなりません。詳しくは次便にて。