法人による発表 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

2月に組合より意見を提出した、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」が法人によって定められました。下に引用いたします。

参考
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」への意見

次世代育成支援（ご意見募集）


（以下、引用）
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教職員各位　　事務局長

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について、３月２３日の役員会における議決により、下記のとおり策定しましたので、お知らせします。
なお、当該計画には記載していませんが、時間外勤務について取り組みを推進し、縮減を図ることとしていますので申し添えます。

記

公立大学法人静岡文化芸術大学行動計画

教職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１　計画期間　平成２３年４月１日～平成２７年３月３１日

２　内容
目標１：男性職員の、配偶者の出産及び出産前後の子の養育に係る特別休暇の取得率について、５０％以上を目指す。

＜対策＞
平成２３年４月～　当該休暇に関する制度を周知する。
該当する職員が現れた都度、当該休暇の取得を奨励する。

目標２：育児休業期間中に、大学に関する情報を提供する。

＜対策＞
平成２３年４月～　大学に関する情報を提供する。

目標３：ワーク・ライフ・バランス等に関する講座を実施する。

＜対策＞
平成２３年４月～　講座内容、講師等に関する検討を行う。
平成２４年度　　　　講座を実施する。
平成２６年度　　　　講座を実施する。

担当　総務室
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（引用おわり）

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」への意見

次世代育成支援対策推進法の対応について、次のように法人に対して意見を述べました。

１）総論として、いくつか基本的な姿勢を明示すべきであると考えます。

公的主体としては民間に率先してやるべき：たとえば、市役所や県総合庁舎が近くにあるので、公務員・財団などの職員を合わせればかなりの人数になる。それらの希望者をカバーする形で保育施設を設立してはどうか。その定員に民間企業の分も用意してはどうか。

第二、次世代の若者に対してのロールモデルであるべき。身近なところが出産・育児に対して後ろ向きだと、若い世代に悲観的な将来像を植え付けてしまう。未来の絶対的な学生数の増加も視野に入れるべきである。

第三、公立学校共済に加われない見返りにこういった点に関して職員への福利厚生を手厚くすべき。とくに１．キでサービス利用費用を補填することには誰も反対しないだろう。

第四、さまざまな達成目標は、数値化できるものは数値化し、達成度を評価すべき。これは絶対やるぞと言う対外的な約束になる。



２）いくつか実行していただきたい細目を以下に述べる。

１．ケで、担当業務限定で、「残業無し」という限定をするのは効果的である。さまざまな残業の中にはムダなものもあるので、それを減らすのにも役立つ（委員会見直しは別のところでやっているので、という発言は責任回避である）。他大学、たとえば東京大学でも業務時間外の委員会開催をやめるという取り組みがあるようだ。

未消化の年次休暇を看護・介護用に（次年度繰り越し分を超えて複数年度分合算で）積み立てておくことを考えてはどうか。事実上消化し切れていない分はムダになっているわけだが、雇われている側の権利としては当然必要な場面で使えるようにすべき。教員側からすると、いくら試験関連で代休の権利をもらっても、授業を休講にはできない状況では、休めと言われても無理。

期間契約職員をもっと手厚く待遇すべき。常勤職員のみの議論であるべきでない。

大学のイベント（公開講座など）で託児所を用意すべき。学会大会などでも用意し始めているところがある。とくに土日・休日のイベント（たとえばオープンキャンパス）では、教職員自体が託児所を必要としている。日曜や休日は保育所が休みで対応に苦慮している現実がある。

本格的な育児休業のためには代替要員の確保（雇用）が必須。これは本気で考えるべき。サバティカルの導入にも関連するし、現在の学外研修も、建前はともかく実質上は授業期間中には海外には出られない（出られる雰囲気ではない）。しかし唯一長期に海外出張ができそうな夏には、海外のカウンタパートが休暇を取っているので用事が果たせない・・・・

次世代育成支援（ご意見募集）

（古瀬執行委員長より全教職員への呼びかけです。）

2011年2月17日に、事務局より労働者代表としての私、古瀬敏に連絡があり、次世代育成支援対策推進法に基づいて「「一般事業主行動計画」をまとめなければならないので意見を出してほしい、ということでした。これまで免除されていた作成が、４月からは100人を超える組織で義務化されるためです。厚生労働省の当該内容に関する内容は下記にあります。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/dl/2010_manual_017.pdf

本学では、上記PDFの中の届け出様式（４ページ目）にならって作成をするということのようです。参考までその表の中身を添付します。

事務局から示された対応案では、現在行っているいくつかを記載し、新しいことを若干試みる、という趣旨になっていますが、教職員が現状で抱えている課題を広く聴取する手順が十分には踏まれていないのではないか、と懸念されます。

そこで、時間的に余裕がないのですが、添付の項目を横目でにらみながら、どうしてもこうしてほしいことをお教えくだされば幸いに存じます。

なお、参考までに、昨年6月に就業規則が改正されて、下記の冒頭項目が追加されましたが、それに対する同意意見を返すに当たって、II．に記載した要請を申し出ております。

I. 「3歳までの子を養育する教職員について、1日6時間の短時間勤務制度を設ける旨の改正」、ならびにそれに伴う給与規定等の改正については、他と比べればさほど遜色なきものと判断する。

II. ただし、当該改正の依って立つ法律の理念に照らせば、下記の各点について今後とも検討をされるよう要請する。
１）規定自体に常勤教職員と非常勤（期間契約）職員との間に差が生じており、将来的には是正を求める。
２）今回は6時間勤務制度のみが導入されているが、他では4時間勤務制度も導入されているところがあり、この方向の検討もお願いする。
３）なお、上記に関連して、短時間勤務と在宅勤務の組み合わせによって職務の遂行が可能な場合もあることを指摘する。

古瀬　敏

（ご意見のある方はsuacunion@gmail.comまでお送りください）