教職員のみなさんへ

組合加入へのお誘いとお願い

このメッセージは、執行部ではない組合員の有志から教職員のみなさんに発せられています。
発表の場として組合ブログを使用しています。
3月17日の川勝理事長との対話集会は、いくつかの点で大きな意義をもつものだったとの印象を強く持ちました。これを踏まえ、本学教職員の皆様に、教職員組合への加入とご支援をあらためて呼びかけたいと思います。

－　「公立学校共済組合」加入実現のために

「まったく不可能」「どうしようもない」との説明を受け、そのように思い込んでいた「公立学校共済組合」への加入の道が、先日の対話集会でほのかに見えてきました。組合がなければ、そして、今年１月25日に行われた組合執行部による川勝理事長への直接の働きかけがなければ、このような希望を抱くことすらありえなかったでしょう。ここまで来たのは、執行部の大きな功績であったと思われます。

しかし実現への道はまだまだこれからです。４月以降、知事がさまざまなチャンネルを通じて関係省庁への交渉を継続し、我々との約束を誠実に履行するよう、実現の日まで粘り強く働きかけを続けていくべきではないでしょうか。直接その任にあたるのは執行部のメンバーでしょう。しかし、その願いが一部の教職員のものだけではなく、大多数の教職員の一致した強い希望であることを明確に示すためにも、新年度、ぜひ多くの教職員の皆様に組合への加入をしていただきたいと思います。「公立学校共済組合」加入実現のために、さらに多くの皆様に組合員になっていただきたいと切望いたします。

－　「より良い」職場環境実現のために

「公立大学共済への加入」はきわめて「大きな」、本質的な問題であり課題です。これが実現すれば、県立大学との格差も解消し、懸念されている長期にわたる処遇の段階的な悪化も避ける見通しが立ちます。したがって組合執行部もこの問題を最優先の課題として取り組んできました。
しかしそのための方途が再来年度の法律改正を通じてのものであることがすでに示された以上、組合の活動の重点は、より日常的な、「小さな」問題への取り組みに移っていくものと考えられます。「組合」といっても昔のように特定の政治勢力に与するものではなく、ことあるごとに「旗を振って」闘争に明け暮れるものでもないはずだと理事長は話されていました。その考えは、多くの現組合員の組織イメージと合致するものと確信いたします。
おかげさまで今年1月来、多くの皆様から同意書をいただき、組合の執行委員長の過半数代表が実現いたしました。しかし、同意書という形だけですと、問題が起こるたびごとに同意書をお願いするということになります。できれば問題意識を共有していただければ、と考えます。そのためにも、この4月以降、さらに多くの方々に組合員になっていただきたいと思います。
身の回りの日常的な課題はまだまだたくさんあります。そうした問題をひとつひとつ取り上げ、職場環境を改善してゆく上で、多くの皆さんのお力添えをいただきたいのです。「組合」といって構えるのでも特別な存在と考えるのでもなく、あって当たり前の日常的な存在と考えようではありませんか。
日常的な問題の解決や職場環境の改善にぜひ力をお貸しください。安心して気持ちよく働ける職場を一緒に作っていきましょう！

以下は手続きのご案内です。
★★組合に加入するには？★★
まずブログに掲載されている
規約
をお読みいただき、
加入してもよい、ということであれば
加入申込書
を永井敦子さん（研究室705）までご提出いただきます。
書式がダウンロード＆印刷できない方は
suacunion@gmail.com
までお問い合わせください。

★★組合費の支払い方法★★
組合費は月額で常勤1000円、非常勤500円となっています。
数ヶ月分まとめて振込いただくと手間がかかりません。
＜振込先＞
ゆうちょ銀行
振替口座　 00810-2-206646
シズオカブンカゲイジュツダイガクキョウショクインクミアイ
（他銀行からの場合
ゆうちょ銀行店名089　当座0206646
シズオカブンカゲイジュツダイガクキョウショクインクミアイ）

可能であれば、備考に「2010年4月～2011年3月分」等とお書きください。

静岡文化芸術大学ではたらくみなさんへ（組合加入のお願い）

静岡文化芸術大学ではたらくみなさんへ、

組合結成から一ヶ月が経ち、なおも日々、よりよい大学と労働環境をめざすためメンバー一丸となって努力しています。
あらためてここでみなさんになぜ組合結成に至ったかご説明し、ともに歩んでいただける方を募りたいと考えております。

組合において教員がメインということはありません。教員と職員が対等な立場にあり、ともに話し合い、協力していく場となっています。

以下の文書をお読みいただき、関心をもっていただけた方はEメールで suacunion@gmail.com までお問い合わせください。
また下に挙げる組合員に声をかけていただいても構いません。加入を強要することは決してありません。
あくまでも教職員のあいだの健全な対話をめざしていきます。

静岡文化芸術大学教職員組合有志
池上重弘（執行委員長）　石川清子（副執行委員長）　永井敦子（書記長）　梅若猶彦（執行委員）　小岩信治（執行委員）　林　在圭（監査委員）　立入正之（監査委員）　土肥秀行（会計）


***********************************

静岡文化芸術大学教職員の皆様

　　　　　　　　　　　　　　　組合加入へのお願い

　この文章は、静岡文化芸術大学教職員労働組合の執行委員と立ち上げに関わった教員の有志で、組合のメールアカウントから、すでに組合にご加入いただいた方も含め、皆様の大学アドレスにBCCで随時お送りしています。まだ加入されていない方々には、このたび私たちがどのような考えとどのような経緯で組合を結成したのかを簡単にお伝えいたし、そのうえで、あらためて組合への加入をご検討いただきたく、謹んでお願い申し上げます。


-　協会けんぽ

　私学共済から「協会けんぽ+地共済」への変更によって生じる負担増は、「昇給によって補填する」との方針が説明会においてなされました。補填額等の正式回答は1月半ば頃との期限も示されております。その回答が「約束」通りのものであるかを見届ける必要がまずあります。

　しかし、つい数日前も各紙で報じられた通り、「協会けんぽ」の財政状況は悪化の一途をたどり、保険料率もさらに上昇する見通しとのことです。以下はその報道の一例です。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091117AT3S1702117112009.html

　したがって、現時点で少なからぬ不利益を強いられる恐れがあるだけでなく、長い将来にわたり、処遇面での段階的な悪化というリスクをすでに負わされていることは否定できません。

　様々な場面で示される「約束」や「回答」が、その場限りで終わったり「うやむや」になったりしないように、そして、今後長きにわたり、事態の悪化が見込まれるときには当事者として過去の経緯をふまえた上で交渉ができるようにしておくためには、長期的かつ継続的、そして合法的に当事者能力を持つ「組合」が絶対に必要だと判断いたしました。


-　情報の力

　組合結成のメリットの一つは、「全国公立大学教職員組合連合会」から様々な情報が入ってくることです。私たちが「当たり前」だと思っていることも、案外、他大学の水準からみて、大きく下回っていることもありえます。静岡県立大学では、このルートで得た「情報」を基に、「入試業務手当」に関して大幅な改善を勝ち取ったとのことです。

　上記のようなネットワークに参加しなければこの種の情報もなかなか入ってきません。そして、仮に入ってきても、組合がなければ、その情報を「力」に換えることは困難です。そのようなとき、加入していただいている方の「数」は、ひとつの大きな力になります。１人でも多くの方に加入していただき、お力添えをいただきたく、お願いいたします。


-　「活動のための活動」はしません

　とはいえ、ただでさえ大変に忙しいのに、組合に加入してその活動に割く時間はとてもない、という方がほとんどだろうと思います。

　もちろん「役員」は同じ人がずっと続けるわけにはいきませんので、持ち回りにはなります。しかし、当然ながら、組合員であるからといって、本人の意思に反して役員をお願いすることはありません。また、私たちは、活動すること自体を自己目的化するつもりもありません。何も問題がなく、組合が「休火山」状態になったとしたら、それはそれで大変に良いことだと考えております。

　しかし、いざ活動が必要になった時には、組合員の「数」は大きな力の源泉です。趣旨にご賛同いただき、加入をぜひご検討下さい。


-　「歯止め」としての役割

　組合員が忙しく活動していなくても、組合は、ただ存在するだけで、様々な「歯止め」としての機能を果たすことができます。

　一つは、「何も知らないうちに事態が進行する。話が進んでしまう」ことを防ぐことです。今回の件も、「二法人二大学」のメリットは当初から聞かされておりました。しかし、公立大学共済に入れないことについて知らされたのはずっと後のことでした。また、処遇変更の詳細についても、「公立大学共済」と「協会けんぽ」では、保障の範囲の面で、大学からの当初の説明以上の大きな差があります。そもそも、賞与の「成績率」が人によって大きく違っていることをご存知でしたでしょうか？　その算定基準や方法すら私たちはずっと知らされませんでした。

　今後、理事者も代り、５年、１０年の単位で考えたとき、少なくとも、「何も知らないうちに話が進む」ようなことはないようにしたいものです。組合が存在すれば、大学側は、処遇に関わる変更等がある場合には、組合を関与させることが法的に義務づけられます。


-　結成までの経緯

　今回、結成までに、事前に何の情報も連絡もなかったことを不審に思われている方もいるかもしれません。

　結成までには２つの大きく異なる方式がありました。１つは、組合の必要性と重要性について全学に向けて訴え、勉強会などを重ねて合意を形成してゆく方法です。

　しかし、今回は、まず作ってしまって、その後で「輪を広げてゆく」ことにいたしました。時間がなかったからです。１つには、大学設置者の移行を認める教授会までに結成しなければという期限がありました。組合の存在をバックに、設置者移行の問題と、移行に伴う処遇変更の問題は別だということを教授会の場で確認したかったからです。

もう１つは、処遇の変更について個々の教職員の「承諾」を得る作業が始まる前に結成が必要と判断しました。今回のようなケースでは、処遇の変更については「労働者の代表」との話し合いが大学側に義務づけられます。その「代表」を短期間のうちに結成することを今回は優先し、結成後に、加入者の輪を広げてゆくことにした次第です。

このたび「組合だより・創刊号」も発行し、お手許にお届けしました。あわせてお読みいただき、１名でも多くの方の加入をお願いいたします。