法人による発表 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

2月に組合より意見を提出した、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」が法人によって定められました。下に引用いたします。

参考
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」への意見

次世代育成支援（ご意見募集）


（以下、引用）
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教職員各位　　事務局長

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について、３月２３日の役員会における議決により、下記のとおり策定しましたので、お知らせします。
なお、当該計画には記載していませんが、時間外勤務について取り組みを推進し、縮減を図ることとしていますので申し添えます。

記

公立大学法人静岡文化芸術大学行動計画

教職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１　計画期間　平成２３年４月１日～平成２７年３月３１日

２　内容
目標１：男性職員の、配偶者の出産及び出産前後の子の養育に係る特別休暇の取得率について、５０％以上を目指す。

＜対策＞
平成２３年４月～　当該休暇に関する制度を周知する。
該当する職員が現れた都度、当該休暇の取得を奨励する。

目標２：育児休業期間中に、大学に関する情報を提供する。

＜対策＞
平成２３年４月～　大学に関する情報を提供する。

目標３：ワーク・ライフ・バランス等に関する講座を実施する。

＜対策＞
平成２３年４月～　講座内容、講師等に関する検討を行う。
平成２４年度　　　　講座を実施する。
平成２６年度　　　　講座を実施する。

担当　総務室
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（引用おわり）

東日本震災 教職員組合からの寄付

予めみなさんにご意見をお伺いしていた震災への組合からの寄付についてですが、3/27付で学生による団体SUAC for Japanに200,000円を寄付いたしました。

組合からの寄付などによって購入された物資は、3/28月午前に石巻にて自衛隊に引き渡されました。

組合だより9号 2011/3/22

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就業規則改正についての意見書

2011/3/22に以下のように法人に意見書を提出いたしました。

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派遣労働者の受け入れについての意見書

2011/3/22に以下のように法人に意見書を提出いたしました。

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大学入学金、大学院入学金

2010年4月の公立大学法人化にあわせ、

-大学入学金が、県外者は26万円から33万円に増額（一方、県民は13万円と据え置き）

となったことについて、教職員の一部から疑問視する声が上がっています。

一方で、同時期に

- 静岡文芸大卒業者が大学院に入学する場合（ほぼ「内部進学」と呼べる）、入学金は不要

となりました。教職員にあまり知られていない変更ですのでここにお伝えいたします。

再雇用制度についての労使協定

2011/3/15に下のように、再雇用制度の選定基準についての労使協定を結びました。

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個人研究費の「先食い」が可能になりました

以前からのわれわれのはたらきかけもあり、H23年度の教員研究費から、制限付きで部分的ではありますが、いわゆる予算の「先食い」が認められるようになりました。

研究費の有効利用に向けた取り組みは今後も続けていかなければなりません。