次世代育成支援対策推進法の対応について、次のように法人に対して意見を述べました。
１）総論として、いくつか基本的な姿勢を明示すべきであると考えます。
公的主体としては民間に率先してやるべき：たとえば、市役所や県総合庁舎が近くにあるので、公務員・財団などの職員を合わせればかなりの人数になる。それらの希望者をカバーする形で保育施設を設立してはどうか。その定員に民間企業の分も用意してはどうか。
第二、次世代の若者に対してのロールモデルであるべき。身近なところが出産・育児に対して後ろ向きだと、若い世代に悲観的な将来像を植え付けてしまう。未来の絶対的な学生数の増加も視野に入れるべきである。
第三、公立学校共済に加われない見返りにこういった点に関して職員への福利厚生を手厚くすべき。とくに１．キでサービス利用費用を補填することには誰も反対しないだろう。
第四、さまざまな達成目標は、数値化できるものは数値化し、達成度を評価すべき。これは絶対やるぞと言う対外的な約束になる。
２）いくつか実行していただきたい細目を以下に述べる。
１．ケで、担当業務限定で、「残業無し」という限定をするのは効果的である。さまざまな残業の中にはムダなものもあるので、それを減らすのにも役立つ（委員会見直しは別のところでやっているので、という発言は責任回避である）。他大学、たとえば東京大学でも業務時間外の委員会開催をやめるという取り組みがあるようだ。
未消化の年次休暇を看護・介護用に（次年度繰り越し分を超えて複数年度分合算で）積み立てておくことを考えてはどうか。事実上消化し切れていない分はムダになっているわけだが、雇われている側の権利としては当然必要な場面で使えるようにすべき。教員側からすると、いくら試験関連で代休の権利をもらっても、授業を休講にはできない状況では、休めと言われても無理。
期間契約職員をもっと手厚く待遇すべき。常勤職員のみの議論であるべきでない。
大学のイベント（公開講座など）で託児所を用意すべき。学会大会などでも用意し始めているところがある。とくに土日・休日のイベント（たとえばオープンキャンパス）では、教職員自体が託児所を必要としている。日曜や休日は保育所が休みで対応に苦慮している現実がある。
本格的な育児休業のためには代替要員の確保（雇用）が必須。これは本気で考えるべき。サバティカルの導入にも関連するし、現在の学外研修も、建前はともかく実質上は授業期間中には海外には出られない（出られる雰囲気ではない）。しかし唯一長期に海外出張ができそうな夏には、海外のカウンタパートが休暇を取っているので用事が果たせない・・・・
