決定 平成23年度健康保険料率9.43％、介護保険料率は全国一律1.51％

以下、2011/2/10の「全国健康保険協会（協会けんぽ）静岡支部　メールマガジン」より引用します。

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1. 平成23年度健康保険料率について

先月お伝えしたとおり、静岡支部の平成23年度の健康保険料率は9.43％、介護保険料率は全国一律で1.51％へと変更することが、厚生労働大臣の認可により決定いたしました。

新しい保険料額の一覧表については、2月の年金事務所の納入告知書に同封し、送付します。

また、別途、各事業所あてに、保険料率変更に関するリーフレットを3月初旬（任意継続被保険者の方へは2月中旬）に送付する予定です。

保険料率の変更についてはこちら
http://merumaga-kanri.kyoukaikenpo.or.jp/cl/D02201000293/8/14554/2539507

協会けんぽ 保険料率9.43％へと引上げ

 以下、2011/1/17の「全国健康保険協会（協会けんぽ）静岡支部　メールマガジン」より引用します。 

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　◆静岡支部の平成23年度健康保険料率について（速報）◆
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　平成23年度の健康保険料率については、前号にてお知らせしたとおり、平成23年3月分（4月納付分）より全国平均で9.50％へと引上げが避けられない状況となっています。
　また、保険料率は都道府県支部単位で設定されており、年齢構成・所得水準の違いによる調整や激変緩和の措置により、都道府県毎に異なります。
　このなかで、静岡支部の保険料率については、1月14日（金）に開催された静岡支部評議会の審議を経て、次のとおり決定される見通しとなりました。
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●健康保険料率（静岡支部）
　【現行】9.30％　⇒　【平成23年3月（4月納付）分から】9.43％（見込み）

●介護保険料率（全国一律）
　【現行】1.50％　⇒　【平成23年3月（4月納付）分から】1.51％（見込み）

★任意継続健康保険に加入中の方は、平成23年4月分（4月11日納付期限分）から同様の変更となる見込みです。
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　月額の保険料額でみると、静岡支部の平均的な被保険者（標準報酬月額28万円：介護保険料含めず）の場合、労使合計で負担額が364円増え、26,404円（労使折半後の個人負担は182円増え13,202円）となります。
　なお、保険料率については今後、協会本部運営委員会での議決を経た後、厚生労働大臣の認可を受けて決定します。
　協会けんぽの財政は、高齢者医療への拠出金や加入者への医療給付費の伸びに被保険者の総報酬額の伸びが追いついていないことから、依然として厳しい状況にあり、保険料率を引き上げざるを得ない状況になりました。
　2年連続の引き上げとなる厳しい状況ではありますが、加入者の皆様の医療と健康を支えるため、何卒ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

（引用終わり）

協会けんぽ、保険料率9.5％に上昇 11年度試算

日本経済新聞2010/12/25
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E7838DE0E6E3E0E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL
　中小企業の会社員らとその家族が加入する協会けんぽは24日、労使で折半して負担する健康保険料率が2011年度に9.5％と今年度に比べ0.16％上昇する見込みと発表した。高齢化と医療技術の値上がりの影響で医療費の支出が膨らむため、保険料率の引き上げは避けられないと判断した。引き上げは２年連続になる。
　年収400万円の会社員の場合、保険料の負担は来年４月納付分から月260～270円程度増える見込み。年収500万円だと月330～340円の増額になる。企業も会社員と同じ額を負担する。40歳以上が負担する介護保険料率は来年度に1.51％と今年度に比べ0.01％上がる見通し。
　協会けんぽが24日発表した収支イメージ（健康保険分）によると、来年度の医療費などの支出は今年度に比べ3.4％増の７兆8560億円になる見込み。
　保険料などの収入は1.4％増の７兆9118億円の見通し。差し引きで単年度の収支は558億円のプラスになる。民間銀行からの借入金が1116億円あるため、全額をその返済に充て、12年度で借金を完済する計画だ。
　08年以降、会社員の給料が減り保険料収入が落ち込む一方で、医療費支出は膨らみ、協会けんぽの財政運営は綱渡り状態。銀行からの借り入れや保険料率の引き上げでやりくりしているが、12年度の保険料も上がる可能性が高い。
　協会けんぽの加入者は約3500万人で、国民の３～４人に１人が入る計算だ。会社員が企業と健康保険料を折半して毎月納め、病気やけがをしたときは病院窓口で支払う医療費の負担は原則３割で済む。08年９月末まで政府管掌健康保険として旧社会保険庁が運営していたが、その後は全国健康保険協会が運営している。

冬のボーナス：県と静岡、浜松市が支給 県一般職平均６万２０００円減 ／静岡

毎日新聞静岡版　2010/12/11
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20101211ddlk22020196000c.html

◇県一般職平均６万２０００円、昨冬下回る

県と静岡市、浜松市は１０日、冬のボーナスを職員に支給した。財政や景気などを考慮した県や両市人事委員会の勧告を踏まえ、いずれも支給実績は昨冬を下回った。
県の一般職員（管理職を含む）への支給月数は２・０カ月。税引き前の平均支給額は７６万２０００円（平均４２・２歳）で、昨冬の７・５％（６万２０００円）減となった。年間の支給月数は３・９５カ月になり、１９６３年以来、４７年ぶりに４カ月を割り込んだ。
首長への支給額は、川勝平太知事が２８２万３１５０円（支給月数１・５カ月）。特別職の支給月数は減ったが、就任５カ月後だった昨冬の１８６万３２７９円から増えた。
今期で退任する静岡市の小嶋善吉市長は２９６万２５００円（同１・９７５カ月）。浜松市の鈴木康友市長は２６３万７００５円（同２・０６５カ月）だった。
県特別職の岩瀬洋一郎、大村慎一両副知事はともに２３０万５５００円。天野進吾・県議会議長は２２２万６７５円が支給された。いずれも支給月数は同１・５カ月で、年間支給月数は２・９５カ月だった。
県の教職員は８・２％減の８１万６０００円（平均４４・１歳）、警察官は９・１％減の７３万１０００円（平均３９・３歳）。特別職を含めた県の支給総額は約３２３億６５７０万５０００円で、昨冬から２８億４９５８万８０００円（８・１％）減となった。
静岡市の一般職員の支給月数は昨冬から０・２カ月減の２・０カ月。平均支給額は６９万９１７０円（平均４２・８歳）で、昨冬から１３・７％の大幅減となった。
浜松市の一般職員は０・１７５カ月減の１・９７５カ月（管理職１・９４５カ月）で、平均支給額は６９万８２９２円（平均４２・５歳）だった。【仲田力行、平林由梨】
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　◇県と政令市の主な冬のボーナス支給額

＜県＞
川勝平太知事　　　　　　　　２８２万３１５０円
一般職員（平均４２．２歳）　　７６万２０００円
＜静岡市＞
小嶋善吉市長　　　　　　　　２９６万２５００円
一般職員（平均４２．８歳）　　６９万９１７０円
＜浜松市＞
鈴木康友市長　　　　　　　　２６３万７００５円
一般職員（平均４２．５歳）　　６９万８２９２円
※いずれも額は税引き前。一般職員の支給額は平均

県職員の給与削減条例案可決 静岡

産経新聞2010/12/1
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/101201/szk1012010147003-n1.htm

県議会１２月定例会が３０日開会し、医療施設耐震化や「富士山の日」総合推進事業を中心とする総額１０億９４００万円の１２月補正予算案や県職員給与を引き下げる条例改正案など３２議案が提出された。会期は２１日まで。

川勝平太知事は冒頭、「公金を取り扱う公務員としての自覚が不足していた、大変遺憾」と、総額２億円以上の不適正経理について謝罪した。
この日は、県職員の給与引き下げ関連の５議案が先行審議され、いずれも賛成多数で可決された。県職員給与は２年連続で月給、ボーナスともに引き下げられ る。ボーナス減は１２月支給分から適用される。県の試算によると、今回の改定で職員給与は年平均１１万５千円減少し、県の人件費は総額５８億５８００万円 削減される。

２年連続、県職員の給与１．８％下げ 県人事委員会が勧告

中日新聞　2010年10月7日

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101007/CK2010100702000149.html

２年連続、県職員の給与１．８％下げ　県人事委員会が勧告　特別給も０．２カ月分下げ

県人事委員会（寺田一彦委員長）は６日、２０１０年の県職員の月例給を１・８％、特別給（ボーナス）を０・２カ月分それぞれ引き下げるよう、川勝 平太知事と天野進吾県議会議長に勧告した。一昨年秋の景気後退を受け、勧告を始めた１９６０年以降、過去４番目の下げ幅となった。月例給、特別給をともに 引き下げるのは２年連続。　（美細津仁志）

県職員（行政職、平均年齢４３歳）の月例給は今年４月、３９万５１２８円。県内企業４２０事業所の約１万６０００人と比較した結果、民間より ２３６５円多かった。ボーナスも県職員が４・１５カ月分で、民間を０・１８カ月上回った。勧告通り実施すれば、県職員の年間給与は平均で１１万５０００円 程度（１・８％）の引き下げとなる。県の試算では、２０１０年度の人件費は５８億５８００万円削減できるという。

このほか勧告では住居手当（月額４５００円）の廃止や、定年延長に向けた制度の見直しなどを求めている。

川勝知事は「勧告を尊重する基本姿勢に立ちながら、国や他の都道府県の動向を十分に見極めて対応したい」とコメント。県職員組合は「２年連続の大幅な引き下げは極めて不満」との声明を発表した。

協会けんぽの保険料率、11年度は平均9.57％に上昇

日本経済新聞　2010/9/15 21:07

　
中小企業の会社員とその家族ら約3500万人が加入する協会けんぽは15日、2011年度の保険料率が現行の標準報酬月額の9.34％ （全国平均）から9.57％に上がるとの試算を示した。年収380万円の会社員の場合、保険料負担は年間で約4300円増える計算だ。保険料は労使折半の ため、事業主の負担も同額膨らむ。

　協会けんぽの事務局が同日開いた運営委員会に試算を示した。加入者の賃金は減少傾向にあり、高齢化の影響で医療費の支出も増える見通し。協 会けんぽは保険料率を引き上げて保険料収入を確保する必要があると判断している。来年１月に開く運営委員会で、引き上げを正式に決める見通しだ。来年４月 から保険料率が上がりそうだ。

　保険料率は加入者の医療費などに応じて都道府県ごとに異なり、現在は9.26～9.42％となっている。来年度は9.46～9.67％程度に上昇し、地域差が広がる可能性がある。

　厚生労働省は70～74歳の患者の病院での窓口負担を原則１割に特例で引き下げている。また出産育児一時金を38万円から42万円に増やし ている。今年度いっぱいでこれらの措置をやめた場合、協会けんぽの財政負担は軽くなり、来年度の平均保険料率は9.53％にとどまるとみている。

協会けんぽ料率上げへ、本人負担年４３００円増

　中小企業のサラリーマンやその家族が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を運営する全国健康保険協会は１５日、２０１１年度の保険料率（労使折半）を現行の全国平均９・３４％から９・５７％へ、０・２３ポイント引き上げる必要があるとの試算を公表した。

　加入者の賃金低下で保険料収入が低迷しているためで、平均的な加入者（年収約３８０万円）の場合、年間約４３００円の本人負担増となる。

試算は同協会の運営委員会で提示された。

（2010年9月16日01時50分  読売新聞）

協会けんぽ 保険料率値上げへ

以下、「全国健康保険協会（協会けんぽ）静岡支部　メールマガジン」（2010/9/10）より引用

平成22年9月分（同年10月納付分）より、厚生年金保険の保険料率が引上げとな
りますが、協会けんぽの健康保険料率の変更はありません。

なお、協会けんぽでは、保険料収入と医療費の支出等によって健康保険料率を決
定しておりますが、非常に厳しい財政状況が続いておりますので、
料率の更なる引上げが避けられない見通しとなっております。

静岡文化芸術大学の学生納付金 施設利用料・実験実習費を撤廃

静岡新聞2010/3/2より

徴収しない学納金は、施設利用料（1年当たり文化政策学部24万1千円、デザイン学部33万6千円）と実験実習費（1年当たりデザイン学部5万6千円）。

または参考　大学HP 学納金に関するお知らせ

県事業仕分け：新年度は前半に実施 文化や研究は除外

県事業仕分け：新年度は前半に実施　文化や研究は除外－－県議会で知事答弁　／静岡

　県議会２月定例会は１日、代表質問が始まった。県は１０年度の「事業仕分け」を年度の前半に実施する方針を示した。川勝平太知事は文化や研究に関 する事業について「計数化した単純な費用対効果だけでは測定できない、中長期の効果が大きい」と述べ、仕分け対象から除外する考えを示した。込山正秀（自 民党）、三ツ谷金秋（平成２１）両県議の代表質問への答弁。

　川勝知事は、中長期的に財政の硬直化が進むため「ありとあらゆる努力が必要」と説明。「基金の必要性を点検し、存廃を含めて検討する」と述べた。 また、市町や各種団体への補助金を見直すほか、外郭団体の統廃合を「行財政改革プランを策定する中で検討する」と語った。【松久英子】

毎日新聞　2010年3月2日　地方版

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100302ddlk22010262000c.html

子供に芸術の機会 知事「静岡文芸大を拠点に」

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100304000000000059.htm

静岡新聞　2010/03/04 14:45 　

　県議会２月定例会は４日、一般質問を行い、川勝平太知事は静岡文化芸術大（浜松市）を中心に、県内各地の子供たちがさまざまな芸術に触れる機会を提供する仕組みを検討する考えを示した。阿部卓也氏（平成２１、浜松市浜北区）の質問に答えた。
　 阿部氏は愛知県の事例などを紹介し、川勝知事が提唱する「ふじのくに芸術街道」の担い手を育成するために「ふじのくにこども芸術大学」を静岡文芸大を拠点 として設置するよう提言。知事は「大変重要なことなので前向きに検討したい。地域の文化政策を担う静岡文芸大が拠点になって、子供の好奇心を刺激するさま ざまな芸術に関するメニューを提案してもらうよう働き掛けたい」と述べた。
　また、川勝知事はこうした取り組みは、４月から作曲家の三枝成彰氏が センター長に就任することになっている静岡文芸大内の「静岡文化・芸術研究センター」が中心になると指摘。「本格的、政策的に、子供に対して本物の文化芸 術に触れる機会を増やしていくという仕組みを作っていきたい」と強調した。

決定「平成22年度保険料率による静岡支部保険料」（協会けんぽ）

参考
http://merumaga-kanri.kyoukaikenpo.or.jp/cl/J02074084/1/14554/2201000293

（以下引用）

決定されました《平成22年度保険料率による静岡支部保険料》

全国健康保険協会（協会けんぽ）静岡支部の平成22年度健康保険料率については、2月12日厚生労働大臣の認可を得て、現在の保険料率8.17%（平成21年9月分から）より1.13ポイント引き上げとなる9.30%となります。

協会けんぽの保険料率は都道府県単位で設定されており、全国平均の9.34％よりは0.04ポイント低いものの、平均的な被保険者（月収28万円）の場合、月額の保険料の負担は労使合計で3,164円増え26,040円　（労使折半後で1,582円増え13,020円）となります。

なお、40歳から65歳未満の方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険の保険料率が加わりますが、この介護保険料率につきましても、現行1.19%から1.50%へと引き上げになります。変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分（4月納付分）、任意継続被保険者は4月分（4月納付分）からとなります。

厳しい経済情勢の中、かつてない大幅な保険料率の引上げとなりますが、加入者の皆様の医療と健康を支えるため、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

尚、料額表等につきましては、追って静岡支部ホームページにてご案内させていただく予定ですので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

（引用終わり）

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案要綱

参考　法案オリジナル（PDF）

第三　健康保険法の一部改正

一　保険料率の上限に関する事項
全国健康保険協会（以下「協会」という。）及び健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率の上限について、千分の百二十とすること。（健康保険法第百六十条第一項及び第十三項関係）

二　国庫補助の特例に関する事項
協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者の療養の給付等に要する費用の額に対する国庫補助率について、平成二十二年度から平成二十四年度までの間は、千分の百六十四とすること。（健康保険法附則第五条の二関係）

三　財政均衡の特例に関する事項
都道府県単位保険料率（協会が支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者等をいう。）を単位として決定する一般保険料率をいう。以下同じ。）の算定に当たって、平成二十二年度から平成二十四年度までの間は、毎事業年度における財政の均衡に係る特例を設けるものとすること。（健康保険法附則第八条の三関係）

四　その他所要の規定の整備を行うこと。

協会けんぽの保険料率上限、１２％に引き上げ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100202-OYT1T01222.htm

　厚生労働省は２日、中小企業のサラリーマンや家族ら約３５００万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）について、２０１０年度から、保険料率の上限を現行の１０％から１２％に引き上げることを決めた。

　今国会に健康保険法改正案を提出し、成立を図る。
　２日の厚労省政策会議で同省が法案の要綱を示した。協会けんぽは、１０年度の保険料率を現行の全国平均８・２％から同９・３４％に引き上げること を決めている。財政悪化が原因で、今後も状況が好転しない場合に備え、上限を引き上げることにした。また、財政支援のための国費補助の割合を、１０～１２ 年度にかけて現行の１３％から１６・４％とすることなども盛り込んだ。

（2010年2月2日21時48分 読売新聞）

参考　法案

協会けんぽ、保険料率大幅引き上げ 全都道府県で

http://www.asahi.com/health/news/TKY201001270428.html

（朝日新聞2010年1月27日22時39分）

　全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の新年度の保険料率を決定した。都道府県ごとに料率は異 なるが、全都道府県で１ポイント以上アップした。全国平均は過去最高の９．３４％。現行の平均８．２％から大幅な引き上げとなる。不況により保険料収入が 大幅に落ち込んだことが影響した。

　新しい保険料率は、この日の同協会運営委員会で了承され、厚生労働相の認可を受けて４月納付分から適用される。加入者数は約３５００万人。平均的な年収（３７０万円）の場合、本人負担は年間２万１０９０円増える。

　保険料率が最も高いのは北海道の９．４２％で、今年度より１．１６ポイント上がる。続いて佐賀の９．４１％、香川、福岡の９．４０％と続く。

　急激な料率アップで、大幅な負担増となるのを避ける措置により、地域間格差は是正されているが、北海道と最も低い長野県（９．２６％）との差は０．１６ポイントで、現行の０．１１ポイントより拡大。平均的な月収（２８万円）では、月額１５０円の差が２２０円に広がる。

　協会けんぽの財政は、金融危機など深刻な不況の影響で賃金水準が下がったことで、急激に悪化した。２００９年度の赤字見込みは、積立金を崩しても 約４５００億円に上る。このため、政府は保険料率の急上昇を抑えるため、２０１０年度予算案に約６００億円を計上した。これらに加え、大企業の従業員らが 加入する健康保険組合と公務員らが入る共済組合に高齢者医療に関する負担を肩代わりさせ、現在１３％の国庫補助率を１６．４％に上げる。それでも、大幅な 料率引き上げは避けられなかった。

　今後も保険料率の引き上げが避けられない状況は変わらず、この日の運営委員会では１２年度には保険料率が９．９％～１０．２％になるとの試算が示された。保険料率の上限は１０％と法律で規定されており、厚労省は上限を引き上げる法改正も検討している。

　また、運営委員会は「国庫補助率の更なる引き上げを含めた抜本的な対策が講じられるよう国などに積極的に働きかけていく」ことを協会に求めることも決めた。

地方公務員の給与水準トップは静岡県

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091230-OYT1T00010.htm

　総務省は、２００９年の地方公務員給与実態調査結果を発表した。

　国家公務員の給料を１００とした場合の地方公務員の給料水準を示すラスパイレス指数（４月１日現在）は、静岡県が１０３・８で、４７都道府県で全国１位だった。０８年は１０３・７で２位だった。

　政令市別では、静岡市が１０３・０で４位（０８年は１０３・１で３位）、浜松市が９８・４で１５位（同９８・６で１５位）だった。

　静岡県は職員給与の基準とする県内民間企業の給与水準が高いことから、ラスパイレス指数も高い傾向にある。しかし、県人事室は「昨秋以降の不況で県内の民間給与が大きく下がっている。来年以降の指数は下がる方向になる」としている。

（2009年12月30日09時23分 読売新聞）

協会けんぽ、介護保険料アップ 4月から年5800円増

http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200912250512.html

全国健康保険協会は２５日、中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽの介護保険料率が、来年４月納付分から１．５０％になるとの見通しを明らかにした。賃金低下で保険料収入が伸び悩んだことなどから、現在の１．１９％から大幅に引き上げられる。

　介護保険料は４０歳以上が負担。平均的なサラリーマン（年収３７４万円）の場合、本人負担が年５８００円増えることになるという。協会けんぽは、医療で も保険料率を全国平均で８．２％から９．３％に引き上げる予定で、介護と医療を合わせると年２万６８００円の本人負担増が見込まれる。

（朝日新聞　2009/12/26）

協会けんぽの財政難について

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091203-OYT8T00769.htm

協会けんぽ負担軽減　厚労省方針
２５００億円、組合健保などが穴埋め

　厚生労働省は３日、中小企業のサラリーマンら約３５００万人が加入する「全国健康保険協会管掌健康保険」（協会けんぽ）の財政悪化を受け、総額で約２５００億円の新たな財政対策を実施する方針を固めた。具体的には、〈１〉協会けんぽが後期高齢者医療制度支援のために支出している「支援金」を減額する〈２〉余った国庫補助金を現役世代の保険料減額に活用する――の２本柱を来年度から実施する。同省は、来年の通常国会に健康保険法改正案など関連法案を提出する方針だ。
　財政対策に必要となる約２５００億円は、大企業のサラリーマンや家族が加入者の「組合健康保険」と、公務員や私立学校職員らの「共済組合」が、協会けんぽの「支援金」の減額分を負担する仕組みを導入して捻出(ねんしゅつ)する。
　同省は４日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会でこの案を示す。全国で約１５００ある組合健保には協会けんぽと同じように赤字に苦しむところが多いため、協会けんぽのみ優遇する対応への反発は必至で、調整は難航しそうだ。
　具体的な財源の捻出は、後期高齢者医療制度のための「支援金」の算定方法を変更して行う。「協会けんぽ」、「組合健保」、「共済組合」の加入者全員が１人ずつ定額で負担額を計算する現行方式から、被保険者の年収に比例した方式に変える。協会けんぽの被保険者１人当たりの年収（標準報酬総額）が３８５万円と、組合健保（５５４万円）や共済組合（６８１万円）より低いため、比例方式にすれば、年収の少ない協会けんぽの「支援金」の総額を抑えられるという仕組みだ。協会けんぽは今年度に財政赤字が６０００億円に膨らむ見込みで、積立金に当たる準備金残高も枯渇して財源が４５００億円不足する見通しだ。
（2009年12月3日 読売新聞）

協会けんぽ 傷病・出産手当金に上限設置

朝日新聞2009/11/28より
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200911270367.html

傷病・出産手当金に上限設置　協会けんぽが財政改善案

2009年11月28日8時54分

　中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ（旧・政府管掌健康保険）を運営する全国健康保険協会は２７日、給付内容の見直し案を示した。傷病・出産 手当金の支給額に現在はない上限を設けることなどが柱。財政負担を抑え、保険料率の大幅引き上げを食い止める狙い。１２月上旬にも厚生労働省に提案する。

　財政の悪化により、協会けんぽの保険料率は現行の平均８．２％から来年度は９．９％まで引き上げる必要があるとの試算がある。このため、暫定的に引き下げられている国庫補助率の引き上げを同省に要望中だが、給付の見直しも必要と判断した。

　この日の同協会運営委員会で示された見直し案は、傷病手当で月額約２１万円、出産手当で約１６万円の上限を設定▽受給に必要な加入期間の設定▽支給割合 を標準報酬の約６７％から６０％へ引き下げる――など。制度見直しには法改正が必要となる。見直しに消極論も出たため、数値などを再調整したうえで提案す る意向だ。