11/11水の､社会保険労務士・湊 健一郎さんを迎えての勉強会で明らかになった問題点､また､問題点として組合が法人に要求できる範囲を以下にまとめます｡
1) ｢協会けんぽ&地共済(団体部)｣加入について
｢法によって決められている｣という法人の言い分に対して､根拠となる法を示すようにという要求が可能｡
2)｢協会けんぽ&地共済(団体部)｣に加入した場合の掛金率上昇に関わる補填について
2-1) 実際にどのような補填方法を検討しているのか確認する｡
2-2) 我々の｢個票｣では､計算のベースとなる給与と賞与､掛金の内訳が不明確なので､検討のしようがない｡
また､個別にリクエストして得た内訳の金額では､｢けんぽ｣の掛金額一覧に存在しない月額が示されている｡
2-3) それでも｢個票｣を信頼する場合には､人によって負担増率が異なり､特に若年層の増率が高い点を指摘して､その分の補填を要求する｡
3)｢協会けんぽ&地共済(団体部)｣に加入する場合､その他の不利になる点､問題点
3-1) 社会福祉制度が薄い｡大学が独自制度で支給すると言っている｢入院付加金｣その他については､まず公立学校共済組合の支給項目の一部しかカバーされない｡
3-2) そのため大学が独自制度で支給する｢付加金｣が課税対象となる可能性がある｡これも問題点となりうる｡
3-3) 連動する保険(医療､家族年金etc.)がない｡大学が紹介している教職員共済生協の保険では､病歴のある人が加入できないなど条件が不利である｡
3-4) 我々への処遇改善は結局、県の財政負担となる｡議会の予算審議で叩かれて､教職員が最終的に不利にならないよう､できることはしておく｡
