2016年6月9日の公示を受け、静岡文化芸術大学教職員組合執行委員長選挙に以下の方の立候補がありました。
永井敦子 教授
６月２３日に総会が開催され投票の結果、永井敦子執行委員長が続投することになりました。
また以下のとおり2016年度の執行メンバーが決定しました。
執行委員長 永井敦子
副委員長 馬場 孝
書記長 溝口紀子
2016年6月24日金曜日
2013年8月16日金曜日
2013/8/12 労使協議
2013/8/12に行われた協議の記録です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
労使協議（特任教員等の規程改正及び教職員の給与削減）について
1 日時等 平成25年8月12日（火）14：00～16：00、16：50～17：00
2 場所 事務局応接室
3 出席者
（法人側）木宮事務局長、浅田総務室長、伊熊主幹及び鈴木主幹
（労働者代表側）梅若猶彦教授、馬場孝教授、古瀬敏教授、西田かほる教授及び
永井敦子准教授
4 概要
（1）特任教員等の規程改正について
【法人側】
・文化庁補助事業「大学を活用した文化芸術推進事業」の採択に伴い、その実施体制を整備する。前回、研究員等の関係規程を協議したが、今回は、特任教員に関する規程の制定及び改正について意見を伺う。
【労働者代表側】
・この特任教員には、専任教員のように研究費はあるか。また、どのようなレベルの教員を想定しているのか。
【法人側】
・補助事業のため、予算枠が決まっており、その中での執行となる。研究費をつけると給与が減ってしまうので、付けない。業務場所は北棟5階506室を予定。
・事業を担当する片山先生は、准教授クラスを想定している。契約期間は年度ごと、文化庁の補助事業が継続すれば、それに合わせて年度毎に更新する。
【労働者代表側】
・補助事業が終われば、それに合わせて特任教員の雇用契約期間も終了してしまうのでは、次のキャリアにつながらないことが懸念される。
・文化庁からの補助金に加え、大学側からサポートする予算はないか。
【法人側】
・今回の場合には、片山先生が配分決定された特別研究費も一部活用することとなっている。
（2）教職員の給与削減の実施について
【法人側】
・県からの要請を踏まえ、本学教職員の給与削減案について提示する。県派遣職員については、本学の規程及び県との派遣に関する取り決めにより、県と同様となる。教員及びプロパー職員に対しても県に準じた案を考えているが、意見を伺いたい。なお、浜松市派遣職員は市からの給与支給のため、今回の対象とならない。
【労働者代表側】
・削減された費用はどのように活用されるのか。
【法人側】
・県に返還する必要はないが、県からは、防災、地震対策に必要な改修等に充てるようにとの要請があり、備蓄資材、非常用電源設備等、緊急に整備しなくてはならないものに活用する。使途については組合からも意見をいただきたい。
【労働者代表側】
・本学の教員、プロパー職員には公立法人化による制度間格差が残っているので、県職員に準じた削減は公平でないと感じる。
【法人側】
・制度間格差への対応は現在継続して実施しており、27年度に終了するため、それ以降についてはその時点で検討することとなっている。県も承知しており、制度間格差に対する国への要望は引き続き行っている。
・今回の給与削減は、県が設置する独立行政法人として、県の政策課題も踏まえて実施するものである。今回の組合からの意見を参考に検討し、8月の役員会の前に、もう一度協議の場を設定したい。
【労働者代表側】
・次回の協議は8月27日午後1時からとしたい。今、対応が必要な事業の費用がわかれば、一定の理解ができる。今回捻出される費用の使途について具体的な提示をしてほしい。
【法人側】
・次回提示する。
（その他）
【労働者代表側】
・英語・中国語教育センターの特任講師について、任期付であり、今後のキャリアに向けて、研究業績が積める環境であるかどうかが気がかりである。また、勤務に関して、大学側の想定と本人達との間にずれがあると思われるが、研究費、研究紀要への寄稿、兼職についてはどのようになっているか。
【法人側】
・英語・中国語教育センターの特任講師は、教育が中心であるため、研究費はないが、必要な物品等は英語・中国語教育センターの経費で対応している。また、研究紀要への寄稿、兼職については、他の専任教員と同様である。勤務に関して、特任講師の先生との確認を既に実施、または実施する予定である。
【労働者代表側】
・特任講師の現在の勤務体系では、教育の面での評価は受けられるが、研究業績を積むことができない可能性がある。「教育に専念する」という職は、将来的に大学にとってマイナスに作用することもありうるのではないかと懸念する。
【法人側】
・他大学の語学センターを調査して、条件等の制度を作った。他と比較して、決して低い条件ではないはずである。
平成25年 月 日
公立大学法人静岡文化芸術大学事務局長 木宮 久
公立大学法人静岡文化芸術大学労働者代表 梅若猶彦
2013年8月14日水曜日
2013年8月12日月曜日
2013/7/30 意見書 就業規則関係規定の改正及び制定案
2013年7月30日をもって法人より意見を求められた就業規則関係規程の改正及び制定案（新たな研究員制度）について、梅若委員長が労働者代表として下記のとおり意見書を提出しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
意 見 書
公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 有馬 朗人 様
労働者代表 職・氏名 梅若 猶彦 印
平成25年7月30日付けをもって意見を求められた就業規則関係規程の改正及び制定案について、下記のとおり意見を提出します。
記
１ 期間契約職員就業規程の一部改正について
特段問題はないと思われる。
２ 研究員に関する細則の制定について
特段問題はないと思われる。
付帯
・いずれの場合も、雇用するにあたっては職務内容について十分な説明がなされ、雇用者側の都合による変更や負担の追加がないよう配慮されること。
・若手研究員を有期で採用する場合には、キャリア形成のため、研究環境の整備に配慮するほか、研究成果発表などの機会が確保されること。
2013年7月18日木曜日
2013年6月26日水曜日
2013年6月21日金曜日
2013年6月20日木曜日
2013年度執行委員長選挙 立候補者について
組合員各位
2013年6月20日
静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会
2013年6月12日の公示を受け、
梅若猶彦 芸術文化学科 教授
つきまして6月26日（水）の総会（於・クリエート浜松 2階21講義室18:30～20:00）において選挙を行います。
静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会
委員長 マーク・シーハン
2013年6月20日
静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会
2013年6月12日の公示を受け、
梅若猶彦 芸術文化学科 教授
つきまして6月26日（水）の総会（於・クリエート浜松 2階21講義室18:30～20:00）において選挙を行います。
静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会
委員長 マーク・シーハン
2013年6月3日月曜日
2013年5月21日火曜日
年次総会 2013/6/26 クリエート浜松
＜年次総会のお知らせ＞
以下の概要で組合にとって4回目の年次総会を行います。組合員の方のご参加お待ちしております。
2013/6/26（水）18:30より20:00まで
於・クリエート浜松 2階 21講義室
（大学から歩いて5分）
昨年度の活動のまとめ、今後の対応、新年度の執行委員長選挙を含めた組合人事について等、重要な議題が検討されます。できるだけ多くの方の参加をもとめます。遅れての参加、早退も可能なので、総会運営にどうかご協力ください。大会後には懇親会も予定されております。併せてご参加ください。
クリエート浜松アクセス
http://www.hcf.or.jp/facilities/create/access/
2013年5月10日金曜日
2013年3月26日火曜日
2013/3/25 意見書 期間契約職員
平成25 年3 月25 日付けをもって意見を求められた公立大学法人静岡文化芸術大学期間契約職員就業規程の改正案について、古瀬委員長が労働者代表として下記の文面で答えました。
**********************
平成２５年 ３月２５日
意 見 書
公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 有馬 朗人 様
労働者代表 職・氏名 古瀬 敏 印
平成25 年3 月25 日付けをもって意見を求められた公立大学法人静岡文化芸術大学期間契約職員就業規程の改正案について、下記のとおり意見を提出します。
記
標記の案件（有期労働契約（技術員）に係る規程の一部改正）については、法規改正に伴うものであり、改正内容そのものは基本的には問題がないと判断される。
ただし、5 年を上限とする有期労働契約に関して、職務によっては無期労働契約のほうが相応しい場合もあるのではないか。この点について、本学にあっては助教が制度として存在しないことも踏まえ、技術員に期待すべき役割も含めて検討をお願いしたい。
（以上）
**********************
平成２５年 ３月２５日
意 見 書
公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 有馬 朗人 様
労働者代表 職・氏名 古瀬 敏 印
平成25 年3 月25 日付けをもって意見を求められた公立大学法人静岡文化芸術大学期間契約職員就業規程の改正案について、下記のとおり意見を提出します。
記
標記の案件（有期労働契約（技術員）に係る規程の一部改正）については、法規改正に伴うものであり、改正内容そのものは基本的には問題がないと判断される。
ただし、5 年を上限とする有期労働契約に関して、職務によっては無期労働契約のほうが相応しい場合もあるのではないか。この点について、本学にあっては助教が制度として存在しないことも踏まえ、技術員に期待すべき役割も含めて検討をお願いしたい。
（以上）
2013年3月11日月曜日
2013年2月 時間外労働
2013年2月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。また有期労働契約について意見を求められました。
＜クリックすると拡大＞
2013年2月21日木曜日
2013年1月9日水曜日
2012年12月5日水曜日
2012年11月2日金曜日
2012年10月 時間外労働
2012年10月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。なお8,9月については、「残業45時間超なし」とのことで協議はありませんでした。
〈クリックすると拡大〉
2012年8月3日金曜日
2012年7月 時間外労働
2012年7月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。なお6月については、「残業45時間超なし」とのことで協議はありませんでした。
〈クリックすると拡大〉
2012年7月23日月曜日
2012年6月26日火曜日
年次総会 2012/6/28木18:30 市民協働センター
＜年次総会のお知らせ＞
以下の概要で組合にとって3回目の年次総会を行います。組合員の方のご参加お待ちしております。
6/28（木）18:30より20:00まで 於・市民協働センター第1研修室
（旧まちづくりセンター、大学から歩いて5分）
昨年度の活動のまとめ、今後の対応、新年度の執行委員長選挙を含めた組合人事について等、重要な議題が検討されます。できるだけ多くの方の参加をもとめます。遅れての参加、早退も可能なので、総会運営にどうかご協力ください。大会後には懇親会も予定されております。併せてご参加ください。
2012年6月21日木曜日
教職員組合大会と執行委員長選挙のお知らせ
教職員組合大会と執行委員長選挙のお知らせ
2012年6月21日
静岡文化芸術大学教職員組合
2012年6月14日の公示を受け、静岡文化芸術大学教職員組合執行委員長選挙に以下の方の立候補がありました。
- 古瀬 敏(空間造形学科)
つきましては6月28日の大会で信任投票を行います。当日出席できない方は委任の手続きをおとりください（問合先は書記長・永井さん）。
組合員の半数以上の出席または委任がないと、大会が成立しません。大会運営へのご協力をお願いいたします。
2012年6月9日土曜日
2012年6月7日木曜日
組合だより12号 2012/6/7
組合だより12号 2012/6/7
全教職員アンケートへのご協力お願いします
6/28(木) 年次総会へのご参加お待ちします
組合アンケートへの協力のお願い
教職員各位
公立大学法人移行に伴って生じることが判明した重大な問題の解決を要求することを目的として2009年10月に設立した組合ですが、2010年4月の法人移行から2年が経過しました。その間、最大懸案の公立学校共済への加入問題は進展しないままです。根本的な解決がなされるまでは、可能な手段を最大限活用して発生している経済的不利益を補填する、という約束は十分には果たされないまま推移しています。
しかし、組合執行委員長が労働者代表として法人側とやりとりするようになった結果（ほぼ毎月の時間外労働についての協議などを通じて）、学校法人だったときにはあいまいにされてきたさまざまな問題が浮上し、交渉を通じて一部は解決が図られるようになってきています。まだ積み残されている課題も少しずつ解決するよう努力していきたいと考えております。その一助とすべく、別紙のようなアンケートを用意しましたので、ご意見をお寄せくださいますよう、お願いいたします。
どうかこれからもご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 執行委員長 古瀬 敏
＜年次総会のお知らせ＞
以下の概要で組合にとって3回目の年次総会を行います。組合員の方のご参加お待ちしております。
6/28（木）18:30より20:00まで 於・市民協働センター第1研修室
（旧まちづくりセンター、大学から歩いて5分）
昨年度の活動のまとめ、今後の対応、新年度の執行委員長選挙を含めた組合人事について等、重要な議題が検討されます。できるだけ多くの方の参加をもとめます。遅れての参加、早退も可能なので、総会運営にどうかご協力ください。大会後には懇親会も予定されております。併せてご参加ください。
教職員アンケート
全教職員を対象としたアンケートを2012/6/7木にお配りしました。6/26火までに組合ポストにお入れいただくことになっています。ご協力よろしくお願いいたします。
＜クリックすると拡大＞
2012年5月24日木曜日
2012年4月5日木曜日
2012年3月9日金曜日
2012年2月3日金曜日
2012年1月分 時間外労働
2012年1月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
時間外労働に関する協定の特別条項に基づく協議
（平成 24年1月分)について
1日時等 平成24年1月25日(水) 16: 20-16:50
2場所 事務室応接室
3 出席者
（法人側）太田事務局長、浅田総務室長、山川主幹兼法人係長、加藤副主幹
(労働者代表側）古瀬敏教授、永井敦子准教授、土肥秀行講師
4 概要
（法人側）
1平成24年1月において、以下の者について、45時間超の時間外労働が見込まれる。
・学生室5名はセンター試験の準備及び実施。なお、入試制度を変更して2年目であることから、前年度よりは時間外労働は減る見込みである。
また、これから始まる願書の受付業務は人材派遣職員4名で対応する。（略）
・教務室 1名は卒業式の準備及び特別研究の申請処理。いずれも他の職員と分担しているが、取りまとめ担当であるため。なお、特別研究について、これまで職員が作っていた概要を各申請教員が作るようにし、省力化を図った。
-技術員 1名は、卒業制作の支援。危険な機会は有資格者でないと扱えず、当該技術員が立ち会う必要がある。
-今年度の全体の時間外労働は、昨年度より 2割弱減っている。
（労働者代表側）
-入試業務は激務である。しかし守秘義務などの関係で派遣職員でカバーできないものもあろう。したがって業務が集中する時期には、事務局内で他室からの一時的な配転などの対応を検討されたい。
平成24年2月2日
公立大学法人静岡文化芸術大学事務局長 太田 岩生
公立大学法人静岡文化芸術大学労働者代表 古瀬 敏
2012年1月13日金曜日
2011年12月7日水曜日
2011年11月分 時間外労働
2011年11月に時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。
**********************************************
**********************************************
時間外労働に関する協定の特別条項に基づく協議（平成23年11月分）について
1 日時等 平成23年11月22日（火）14：40～15：15
2 場所 事務局応接室
3 出席者
（法人側）太田事務局長、浅田総務室長、藤村主幹兼給与係長、加藤副主幹
（労働者代表側）古瀬敏教授、小岩信治准教授、土肥秀行講師
4 概要
【法人側】
平成23年11月において、以下の者について、それぞれ特別延長時間へ移行したい。
・企画室1名及びオペラ事務局6名は、今月が開催月である国際オペラコンクール対応。
・学生室4名は11月下旬にある推薦入試の準備。（以下WEB上では一部省略）
・就職室1名は12月の就職情報懇談会の準備業務及び学生対応。
・技術員1名は、授業及び学生の自主製作等での工房使用の対応。当該工房の機械を使用するには資格を持った当該技術員の立会いが法定のため。
【労働者代表側】
・入試業務は激務であり、入試業務が本格化する前に、事務局内でスタッフを補充する等の対応が必要である。
2011年11月27日日曜日
意見書2011/11/25
労働者代表を務める古瀬委員長が以下の意見書を法人に提出しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊
平成２３年１１月２５日
意 見 書
公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 有馬 朗人 様
労働者代表 古瀬 敏 印
平成23年11月22日付けをもって意見を求められた給与規程案について、下記のとおり意見を提出します。
記
・「公立大学法人静岡文化芸術大学職員給与規程」及び「公立大学法人静岡文化芸術大学教員給与規程」の一部改正について
I. 本件は基本的に国家公務員給与にかかる人事院勧告に準ずるものであり、本学においては従前より給与水準の設定や運用について、人事院勧告の影響を受ける国立大学そしてそれと歩調を合わせた県立大学と「横並び」としてきている過去の経緯は理解している。本学が静岡県立大学と同じ公立大学法人である以上やむを得ないとの一般的事情説明は、第三者に対しては何ら不思議ではないであろう。しかしすでに繰り返し指摘しているとおり、社会保障等の制度上、静岡県立大学に比して同等の処遇ではなく、それ故に著しい不利益を被っている本学教職員にとっては、それが是正されないまま、県大と同等「ほぼ横並び」の処遇変更であるとの説明は納得しがたい。本来ならば今回の給与規程改正を行うことなく現行の規程を存続させることによって若干なりとも減給補填を行うべきではないか。社会情勢から判断してどうしてもそれは不可能というのであれば無理にとは要求しないが、今後は本来あるべき姿を目指して、法人・役員会が、大学教職員にふさわしい社会保障制度の獲得（要は協会けんぽから公立学校共済への移行）ならびに優秀な人材を確保するに十分な処遇（県大以上、本学独自）の実現に向けて真摯に努力し、またその経過について教職員に十分な情報を提供するよう、強く求めるものである。
II. 期末勤勉手当の支給額決定に際しては、上記事由により経済的不利益を被っている教職員に対して、できるだけ補填を行うという約束を確実に履行し、積極的に割り増しを行っていただきたい。そのために勤勉手当の割り増し支給に用いることのできる原資は最大限活用されるべきである。
III. なお、本来であれば成績優秀者に対しておこなわれる割り増し支給が、本学のような性格の組織ではその定義が難しいこともあり、従来あまり積極的に割り増しを行ってきていないのではないかと推察される。また、上記した成績優秀者とは従前どのように判断されてきたかについても明確でないと考えられる。成績優秀者の判断基準については例示等で差し支えないので（eg.学位取得、論文表彰、コンペ入賞ほか）、公開可能な限り情報を開示されたい。この点については昨年も要請したところであるが、未だに何ら回答をいただいていないので再度要請する。