12/18発行の組合だより第3号の内容に対し、理事者よりコメントがあり、そのなかで石川前理事長による国への陳情書(教職員が公立大学共済に入れるようにするためのもの)がある、と書かれていました(陳情があったとの事実は周知のとおり)。
そこで組合は12/22に理事者に対し陳情書の写しの提供を求めました。
その要求の場で明らかにされたのは、 陳情に対する総務省からの回答の書面は届いていない、 という事実です。
とすると、これまでの教職員に対する説明とは異なり「実態として交渉は(全く)行われていない」、という可能性すら推測されます。
本件は口頭の説明で済まされるような事項ではなく、以上が事実だとすると、これは重要案件に対する本学法人の経営・交渉能力を疑うに十分な事実であり、何より法人の説明に対する教職員の信頼を欺く事態です。
そこで12/24に以下の質問書を大学に提出いたしました。
*****************************
平成21年12月24日
常務理事 加藤薫様
事務局次長 太田岩生様
静岡文化芸術大学教職員組合
執行委員長 池上重弘
質問状
「公立大学法人化にあたり本学教職員が公立学校教職員共済に加入できない」、との説明は何度か耳にして参りましたが、その根拠・経緯説明の一つとして、「石川嘉延前理事長・前県知事が総務省に掛け合ったが法改正は難しいということだった。」ということが説明会など複数の機会に挙げられてきました。この「総務省への陳情」につきましては、この間に永井敦子准教授と土肥秀行講師から、総務省宛て陳情書の提示を求めたところですが、それに加えて以下の諸点についてご説明いただきたく存じます。
1)もし石川理事長が総務省を訪れているなら、その日時、部署、対応した職員の名前をお示し下さい。
2)もし石川理事長が総務省を訪れていないなら、陳情書がいつ、総務省のどの部署のどなた宛に発送されたのかお示し下さい。
3)いずれにせよ総務省との折衝においてどのようなやりとりがあったのか、実態を示す資料をお示し下さい。
以上、12月28日を期限に「総務省に掛け合った」実態を示す資料や論拠の提出を求めます。
*********************************