中日新聞 2010年10月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101007/CK2010100702000149.html
２年連続、県職員の給与１．８％下げ 県人事委員会が勧告 特別給も０．２カ月分下げ
県人事委員会（寺田一彦委員長）は６日、２０１０年の県職員の月例給を１・８％、特別給（ボーナス）を０・２カ月分それぞれ引き下げるよう、川勝 平太知事と天野進吾県議会議長に勧告した。一昨年秋の景気後退を受け、勧告を始めた１９６０年以降、過去４番目の下げ幅となった。月例給、特別給をともに 引き下げるのは２年連続。 （美細津仁志）
県職員（行政職、平均年齢４３歳）の月例給は今年４月、３９万５１２８円。県内企業４２０事業所の約１万６０００人と比較した結果、民間より ２３６５円多かった。ボーナスも県職員が４・１５カ月分で、民間を０・１８カ月上回った。勧告通り実施すれば、県職員の年間給与は平均で１１万５０００円 程度（１・８％）の引き下げとなる。県の試算では、２０１０年度の人件費は５８億５８００万円削減できるという。
このほか勧告では住居手当（月額４５００円）の廃止や、定年延長に向けた制度の見直しなどを求めている。
川勝知事は「勧告を尊重する基本姿勢に立ちながら、国や他の都道府県の動向を十分に見極めて対応したい」とコメント。県職員組合は「２年連続の大幅な引き下げは極めて不満」との声明を発表した。
