まず10/22要求書への文書による回答を掲示します。
それから回答受取時における直接の質疑応答について報告します。
参考 10/22要求書
http://suacunion.blogspot.com/2009/10/20091022.html
（回答書）
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平成21年10月29日
学校法人静岡文化芸術大学
理事長 川勝平太
静岡文化芸術大学教職員組合
執行委員長 池上重弘様
平成21年10月22日に提出のありました要求について、下記のとおり回答します。
記
１ 公立大学法人化に伴う教職員の処遇について
1）共済等の掛金について
現在、処遇の対応を検討中です。（平成21年10月の公立大学法人化に係る説明会での資料を参照）
2）研究環境について
研究環境は、現状を劣化しないよう努めます。
3）教職員の処遇の安定について
現在、処遇の対応を検討中です。
4）共済等の掛金率に係る情報提供について
現時点における本学に適用される掛金率は、平成21年10月の公立大学法人化に係る説明会での資料のとおりです。
なお、他大学に適用される掛金率については、各団体のホームページに公表されていることから、今後の変動については、これを参照してください。
２ 勤勉手当について
成績率等については、静岡県が示している適用基準を準用しています。
３ 就業規則等の改正について
就業規則等に係る規定を改正するに当たっては､貴組合から協議の申込みがされた場合は対応します。
４ サバティカル制度について
サバティカル制度の実施に当たっては､現行の研修制度の検証並びに授業担当教員及び予算の確保など多くの課題があり、それらの対応措置を必要とするため、今後、導入の可否も含めて検討します。
５ 組合事捨所について
組合事務所については、現状において課題も多く、今後検討します。
６ 期間契約職員の契約更新について
期間契約職員制度の趣旨から、その契約更新については最長６年間としています。
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（以上の回答が寄せられた際に、池上重弘・委員長、石川清子・副委員長、小岩信治と法人側代表の加藤薫・常務理事、太田岩生・次長、増田総務室長とのあいだで以下のやりとりがありました。）
10/29 質疑応答記録
冒頭で回答書が手渡され、加藤常務より「限られた時間内で、これは最終回答ではなく現時点でのベストの回答」という旨の挨拶があった。
1(1)
【法人：補足説明】今後新しい決定があり次第その都度説明会を行う。
1(4)
【法人：補足説明】「変動があっても追跡的に明示すること」とのことだが、最新情報を常に提供できる用意はないので、各団体のホームページを参照してほしい。
【組合：要望】「各団体のホームページ」をURLで示し、誤解がないようにしてほしい。
【法人：回答】URLは示す。
【組合：質問】「協会けんぽ+地共済団体部」以外の可能性はなかったのか。
【法人：回答】「公立学校教職員共済に入れない」ということとその場合の受け入れ先が「協会けんぽ+地共済団体部」ということの両方が法律上決まっており、それ以外の選択肢はなかった。例外的措置としても、私大から公立大へ移行する大学は法律的に公立学校教職員共済に入れない。
2
【組合：質問】「静岡県が示している適用基準」は教員に閲覧可能か。
【法人：回答】それは県が県職員組合に示しているものだ。また「県が示している適用基準」と本学学校法人の基準は完全一致はしない。県と県職員組合の場合は両者の協議の場で労使協定としてそれが示され組合員に周知される。
賞与は期末手当と勤勉手当から構成され、期末手当は「期末率」、勤勉手当は「成績率」に基づいて算定される。このうち「期末率」はみな同じ算定表に基づき、各自の在職年月数に応じて期末手当が算定される。一方、勤勉手当の算定根拠となる「成績率」は勤務の評価によって異なる。県職の場合は、昇任や昇格の場合、賞与に反映され、本学でも昇任の場合などに成績率を高くしている。本学で過去に標準値より下げたのは懲戒処分があった場合である。
【組合：質問】それでは本学の場合どのようなかたちでこちらは基準を知ることができるか。
【法人：回答】県の場合を参考にしてどのような対応があるか示す。また県人事が県組合に出した書類を示す。
【組合：要望】どのような場合に成績率が上がるのか、その基準を明示することが教員へのインセンティヴとなる可能性もあるのではないか。基本的な査定の仕組みを示してほしい。
３
【組合：質問】「協議の申し込みがされた場合」とはどういうことか。こちらに改正の動きがわからない以上、申し込みのタイミングはわからないのではないか。
【法人：回答】（「申込みがあれば対応する」の繰り返しに終始した）
４
【法人：補足説明】現行の研修制度が使いにくいのか需要がないのか調査する。教員が長期不在になることでゼミ選択や授業担当者確保などで学内的に混乱が予想されるなどのマイナス面がある。
【組合：要望】自らの経験からすれば、現行の研修は使いにくい（池上委員長）。今回の回答は「可否」に言及している点で、説明会時の配布資料より後退している。サバティカルのポジティヴな面、すなわち
・中期的な教育内容向上に資すること
・優秀な教員を採用するための大学としてのアピールとなること
を理解してほしい。
5
【法人：補足説明】どの部屋が可能かという検討には入っており、総務室と財務室で検討中である。
【組合：要望】（必要性を強調した。）
6
【組合：質問】来年春に失職する期間契約職員は、採用時にこの「最長６年」という上限を知らされていたか。
【法人：回答】近年採用した方には知らせているが、それ以前の方には採用時には知らせていなかった。期間契約更新打ち切りについては、昨今の社会的批判を反映させた。本校の期間契約は１プラス５で６年をめやすにしている、アクト、グランシップよりは長い。単年度契約で毎年１０月に更新する。今回の打ち切りについては、当該職員に昨年３月に通知した。
回答書全体について
【組合】この回答書をそのまま受け入れることはなく、改めて要望することになることを指摘。
回答書以外の議題
ア
【法人側からの要望】
組合からの今後の要求に際しては要求を正確に把握するため、書面だけでなく口頭による要求内容説明の機会を作ってほしい。
イ
掲示板の設置について組合が申し入れ、設置は認める方向の回答を法人側から得た。
ウ
職員への広報への理解を組合が求め、翌30日17時30分以降の組合員による職員への配布について法人側の了解を得た。
エ
組合からの確認要求書については近日中に書面で回答がある旨確認した。
オ
組合の構成員が「二分の一」を超えるかについて法人側から質問があったが、そのようなご意向があったことは承るが、どう対応するかは、こちらもしかるべき方々にうかがった上で決めるとして、組合は返答しなかった。
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