2011年7月分 時間外労働

2011年7月分、時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

組合だより11号 2011/7/7

6/23年次総会　無事開催されました
みなさんのご協力に感謝いたします

*****************
第2回年次大会報告

（2011年6月23日18:30～20:00、浜松市・市民恊働センター）

0. 出席者と委任状を合わせて組合員総数の過半数に達し、大会が成立した。議長が選出され、以下の議題が審議された。

1. 活動報告と引き継ぎ課題の承認。
特に「協会けんぽ」問題が解決されていない。
昨年度末の労働基準監督署の監査を受けて、組合としても法人に相応の対応を求めていく。
ほか育児・介護休業規程、給与規程、就業規程などの改定があった。
以上、拍手をもって承認

2., 3. 2010年度決算・2011年度予算案が承認された。

4. 選挙管理委員3名が承認された。

5. 執行委員長として古瀬敏氏が信任された。

6. 副執行委員長以下の役員の選出にあたり、執行委員の定数について動議があり、定数を定めた規約の改正が決議された。

役員が選出された（敬称略）

副執行委員長　石川清子
書記長　永井敦子
ほか、会計　1人、執行委員　5人、監査委員　2人

7. 組合のこれから課題が古瀬執行委員長により説明され、また大会参加者からの意見を受けて承認された。

以上

2011年6月分 時間外労働

2011年6月分、時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

公示「2011年度執行委員長選挙について」

公　示

2011年度執行委員長選挙について

2011年6月9日

静岡文化芸術大学教職員組合

選挙管理委員会

静岡文化芸術大学教職員組合規約にもとづき2011年度執行委員長の立候補を2011年6月9日～14日の期間に受付します。

立候補者は下記までEメールまたは文書で届け出を行ってください。

選挙は6月23日の年次総会において行われます。

静岡文化芸術大学教職員組合

選挙管理委員会

委員長　杉浦 香織

pigret51@hotmail.com

組合だより10号 2011/6/9

組合員のみなさま

公立大学法人に移行して2年目を迎えました。積み残しとなっている最大の案件である公立学校共済への加入についてはなかなか進んでいませんが、今後とも機会を捉えてアピールしていきたいと考えています。

さて新年度に当たり、時間外労働・休日労働に関する協定書（いわゆる三六協定）を結びました。これは法令で定められているものですが、そこに追加して記載されている特別条項に基づく協議、すなわち月間45時間を超えるであろう職員について、認めて欲しい旨の要請が4月、5月と2か月続けてなされました。

新年度の慌ただしい中で限られた時間内に処理をしなければならない仕事があることは組合としても理解しておりますが、本来ならば定型的事務であるはずの事由で特別協議が要請されることに対しては首肯しがたく、したがってそれに対しては今後職務環境の改善を求めたい旨の意見を申し述べました。

なお、3月11日に発生した東日本大震災に対して、組合予算から寄付することを決め、実施しました。日本政府は復興原資確保のために国家公務員給与を削減しようとしており、それが地方公務員も横並び、玉突きで本学の給与も削減となる可能性大ですが、われわれはそれがもっとも効果的に震災復興に寄与するとは考えておりません。折に触れてあるべき姿を考えて提言していきたいと考えます。
執行委員長　古瀬 敏

＜年次総会のお知らせ＞

　以下の概要で組合にとって2回目の年次総会を行います。

6/23（木）18時より　於・市民協働センター　第3会議室

（旧まちづくりセンター、大学から歩いて5分）

昨年度の活動のまとめ、今後の対応、新年度の執行委員長選挙を含めた組合人事について等、重要な議題が検討されます。できるだけ多くの方の参加をもとめます。遅れての参加、早退も可能なので、総会運営にどうかご協力ください。大会後には懇親会も予定されております。併せてご参加ください。

2011年5月分 時間外労働

2011年5月分、時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

2011/6/23木 年次大会

組合員のみなさま、


以下の概要で年次大会を行います。


6/23（木）18時より
於・市民協働センター　第3会議室
（旧まちづくりセンター、大学から徒歩5分）


地図
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/maps/c-machi.htm

昨年の年次大会以降の活動のまとめ、これからの対応、組合の新人事について等、重要な議題が検討されます。
できるだけ多くの組合員の参加をもとめます。遅れての参加、早退も可能なので、大会運営にどうかご協力ください。

執行委員長　古瀬　敏

（大会の後には、近くのお店で懇親会も予定されております。追って詳細はお知らせしますが、そちらもぜひご参加ください。）

2011年4月分 時間外労働

2011年4月分、時間外労働45時間をこえそうなケースについて法人と労働者代表・古瀬委員長とのあいだで以下の文書が交わされました。

教職員便覧の変更点

下のように就業規則が改定されました。

参考
就業規則改正についての意見書（2011/3/10に求められ3/22に提出）

＜クリックすると拡大＞

残業のデータ

法人から示されることになっていた時間外労働の実態について、昨年度分を法人がまとめました。

＜クリックすると拡大＞

法人による発表 「平成23年度 年度計画」

教職員組合が2011/1/28に意見を提出したH23年度の年度計画が発表されました。

組合の意見書
http://suacunion.blogspot.com/2011_02_01_archive.html#4608153894121924286

「平成23年度　年度計画」
http://www.suac.ac.jp/about/disclosure/yearplan/

法人による発表 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

2月に組合より意見を提出した、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」が法人によって定められました。下に引用いたします。

参考
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」への意見

次世代育成支援（ご意見募集）


（以下、引用）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
教職員各位　　事務局長

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について、３月２３日の役員会における議決により、下記のとおり策定しましたので、お知らせします。
なお、当該計画には記載していませんが、時間外勤務について取り組みを推進し、縮減を図ることとしていますので申し添えます。

記

公立大学法人静岡文化芸術大学行動計画

教職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１　計画期間　平成２３年４月１日～平成２７年３月３１日

２　内容
目標１：男性職員の、配偶者の出産及び出産前後の子の養育に係る特別休暇の取得率について、５０％以上を目指す。

＜対策＞
平成２３年４月～　当該休暇に関する制度を周知する。
該当する職員が現れた都度、当該休暇の取得を奨励する。

目標２：育児休業期間中に、大学に関する情報を提供する。

＜対策＞
平成２３年４月～　大学に関する情報を提供する。

目標３：ワーク・ライフ・バランス等に関する講座を実施する。

＜対策＞
平成２３年４月～　講座内容、講師等に関する検討を行う。
平成２４年度　　　　講座を実施する。
平成２６年度　　　　講座を実施する。

担当　総務室
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（引用おわり）

東日本震災 教職員組合からの寄付

予めみなさんにご意見をお伺いしていた震災への組合からの寄付についてですが、3/27付で学生による団体SUAC for Japanに200,000円を寄付いたしました。

組合からの寄付などによって購入された物資は、3/28月午前に石巻にて自衛隊に引き渡されました。

組合だより9号 2011/3/22

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就業規則改正についての意見書

2011/3/22に以下のように法人に意見書を提出いたしました。

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派遣労働者の受け入れについての意見書

2011/3/22に以下のように法人に意見書を提出いたしました。

＜クリックすると拡大＞

大学入学金、大学院入学金

2010年4月の公立大学法人化にあわせ、

-大学入学金が、県外者は26万円から33万円に増額（一方、県民は13万円と据え置き）

となったことについて、教職員の一部から疑問視する声が上がっています。

一方で、同時期に

- 静岡文芸大卒業者が大学院に入学する場合（ほぼ「内部進学」と呼べる）、入学金は不要

となりました。教職員にあまり知られていない変更ですのでここにお伝えいたします。

再雇用制度についての労使協定

2011/3/15に下のように、再雇用制度の選定基準についての労使協定を結びました。

＜クリックすると拡大＞

個人研究費の「先食い」が可能になりました

以前からのわれわれのはたらきかけもあり、H23年度の教員研究費から、制限付きで部分的ではありますが、いわゆる予算の「先食い」が認められるようになりました。

研究費の有効利用に向けた取り組みは今後も続けていかなければなりません。

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」への意見

次世代育成支援対策推進法の対応について、次のように法人に対して意見を述べました。

１）総論として、いくつか基本的な姿勢を明示すべきであると考えます。

公的主体としては民間に率先してやるべき：たとえば、市役所や県総合庁舎が近くにあるので、公務員・財団などの職員を合わせればかなりの人数になる。それらの希望者をカバーする形で保育施設を設立してはどうか。その定員に民間企業の分も用意してはどうか。

第二、次世代の若者に対してのロールモデルであるべき。身近なところが出産・育児に対して後ろ向きだと、若い世代に悲観的な将来像を植え付けてしまう。未来の絶対的な学生数の増加も視野に入れるべきである。

第三、公立学校共済に加われない見返りにこういった点に関して職員への福利厚生を手厚くすべき。とくに１．キでサービス利用費用を補填することには誰も反対しないだろう。

第四、さまざまな達成目標は、数値化できるものは数値化し、達成度を評価すべき。これは絶対やるぞと言う対外的な約束になる。



２）いくつか実行していただきたい細目を以下に述べる。

１．ケで、担当業務限定で、「残業無し」という限定をするのは効果的である。さまざまな残業の中にはムダなものもあるので、それを減らすのにも役立つ（委員会見直しは別のところでやっているので、という発言は責任回避である）。他大学、たとえば東京大学でも業務時間外の委員会開催をやめるという取り組みがあるようだ。

未消化の年次休暇を看護・介護用に（次年度繰り越し分を超えて複数年度分合算で）積み立てておくことを考えてはどうか。事実上消化し切れていない分はムダになっているわけだが、雇われている側の権利としては当然必要な場面で使えるようにすべき。教員側からすると、いくら試験関連で代休の権利をもらっても、授業を休講にはできない状況では、休めと言われても無理。

期間契約職員をもっと手厚く待遇すべき。常勤職員のみの議論であるべきでない。

大学のイベント（公開講座など）で託児所を用意すべき。学会大会などでも用意し始めているところがある。とくに土日・休日のイベント（たとえばオープンキャンパス）では、教職員自体が託児所を必要としている。日曜や休日は保育所が休みで対応に苦慮している現実がある。

本格的な育児休業のためには代替要員の確保（雇用）が必須。これは本気で考えるべき。サバティカルの導入にも関連するし、現在の学外研修も、建前はともかく実質上は授業期間中には海外には出られない（出られる雰囲気ではない）。しかし唯一長期に海外出張ができそうな夏には、海外のカウンタパートが休暇を取っているので用事が果たせない・・・・

次世代育成支援（ご意見募集）

（古瀬執行委員長より全教職員への呼びかけです。）

2011年2月17日に、事務局より労働者代表としての私、古瀬敏に連絡があり、次世代育成支援対策推進法に基づいて「「一般事業主行動計画」をまとめなければならないので意見を出してほしい、ということでした。これまで免除されていた作成が、４月からは100人を超える組織で義務化されるためです。厚生労働省の当該内容に関する内容は下記にあります。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/dl/2010_manual_017.pdf

本学では、上記PDFの中の届け出様式（４ページ目）にならって作成をするということのようです。参考までその表の中身を添付します。

事務局から示された対応案では、現在行っているいくつかを記載し、新しいことを若干試みる、という趣旨になっていますが、教職員が現状で抱えている課題を広く聴取する手順が十分には踏まれていないのではないか、と懸念されます。

そこで、時間的に余裕がないのですが、添付の項目を横目でにらみながら、どうしてもこうしてほしいことをお教えくだされば幸いに存じます。

なお、参考までに、昨年6月に就業規則が改正されて、下記の冒頭項目が追加されましたが、それに対する同意意見を返すに当たって、II．に記載した要請を申し出ております。

I. 「3歳までの子を養育する教職員について、1日6時間の短時間勤務制度を設ける旨の改正」、ならびにそれに伴う給与規定等の改正については、他と比べればさほど遜色なきものと判断する。

II. ただし、当該改正の依って立つ法律の理念に照らせば、下記の各点について今後とも検討をされるよう要請する。
１）規定自体に常勤教職員と非常勤（期間契約）職員との間に差が生じており、将来的には是正を求める。
２）今回は6時間勤務制度のみが導入されているが、他では4時間勤務制度も導入されているところがあり、この方向の検討もお願いする。
３）なお、上記に関連して、短時間勤務と在宅勤務の組み合わせによって職務の遂行が可能な場合もあることを指摘する。

古瀬　敏

（ご意見のある方はsuacunion@gmail.comまでお送りください）

再雇用制度の適用対象者の選定基準に関する労使協定

2011/2/17の法人との手交において、以下2件、照会がありました。

1. 再雇用制度の適用対象者の選定基準に関する労使協定
要は60で定年となった後に、希望者を65まで再雇用するという仕組みです。
教員は関係なく、プロパーが対象。現在のプロパーの最高齢が50、実際はあと10年後の話です。

再雇用についてはすでに職員就業規則5節21条に決まりがあります。

今回は、就業規則だけでなく、労使協定によっても取り決めする、という法律にもとづき協定を交わします。内容は就業規則そのままの協定となります。

法律のためですから、ほぼ議論の余地はなく、以下の文案で古瀬執行委員長がサインすることになります。

＊＊＊＊＊

再雇用制度の適用対象者の選定基準に関する協定書(案)
公立大学法人静開文化芸構大学理事長有蒋朝人と、公立大学法人静関文化芸術大学労働者代表は、職員の定年後の再雇用制度の適用対象者の選定基準について、下記のとおり労働協定を締結する。
1 次の各項目に掲げる基準のいずれにも該当する者については、１年を超えない範囲で任期を定め、その更新により、満
65歳に達する年度の最終日までを限度として、再雇用することができるものとする。
1本人が再襲用を希望する意思を有する場合
2定年退職日から起算して過去3年間の出勤率が9割以上であること
3定年退職日から起算して過去10年間に懇戒処分を受けたことがないこと
4定年退議院に直近する自に実施された縄簾診断の結果により、職務遂行に支障がないと認められること

2 本協定の有効期間は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までとする。ただし、有効期間満了の1か月前までに、法人、労犠者代表のいずれからも申し出がないときは、さらに1年間延長するものとし、以降も同様とする。

3 本協定に定める事項について変更する必繋が生じた場合は、1か月前までに協議を行い、変更するものとする。

平成　年　月　日
公立大学法人静関文化芸術大学理事長有馬朗人
公立大学誌人静岡文化芸術大学労働者代表 

（以上）

＊＊＊＊＊＊ 

2.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

要は出産・育児の支援体制作りです。法律により、大学は2～5年の取り組み計画書を作らねばなりません。詳しくは次便にて。

大学の年度計画への提案

2011/1/28に法人事務局に対し、2011年度の大学の年度計画の内容について以下のように提案いたしました。 

*************************** 

第３法人の経営に関する目標
１　業務運営の改善および効率化
（１）運営体制の改善
ア全学的な運営体制の構築

「他の国公立大学の状況を勘案し、適正な教職員の処遇を実現する」

（３）人事の適正化
ア戦略的・効率的な人的資源の活用
（ア）教職員にインセンティヴが働く仕組みの確立［教職員の資質向上］

「他の国公立大学の状況を勘案し、
適正な教職員の処遇を実現することによって人材を確保する」

２　財務内容の改善
（２）予算の効率的な執行

「他の国公立大学の状況を勘案し、適正な福利厚生を、
共済組合加入によって実現する」

*****************************

決定 平成23年度健康保険料率9.43％、介護保険料率は全国一律1.51％

以下、2011/2/10の「全国健康保険協会（協会けんぽ）静岡支部　メールマガジン」より引用します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

1. 平成23年度健康保険料率について

先月お伝えしたとおり、静岡支部の平成23年度の健康保険料率は9.43％、介護保険料率は全国一律で1.51％へと変更することが、厚生労働大臣の認可により決定いたしました。

新しい保険料額の一覧表については、2月の年金事務所の納入告知書に同封し、送付します。

また、別途、各事業所あてに、保険料率変更に関するリーフレットを3月初旬（任意継続被保険者の方へは2月中旬）に送付する予定です。

保険料率の変更についてはこちら
http://merumaga-kanri.kyoukaikenpo.or.jp/cl/D02201000293/8/14554/2539507

協会けんぽ 保険料率9.43％へと引上げ

 以下、2011/1/17の「全国健康保険協会（協会けんぽ）静岡支部　メールマガジン」より引用します。 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

　◆静岡支部の平成23年度健康保険料率について（速報）◆
========================================================
　平成23年度の健康保険料率については、前号にてお知らせしたとおり、平成23年3月分（4月納付分）より全国平均で9.50％へと引上げが避けられない状況となっています。
　また、保険料率は都道府県支部単位で設定されており、年齢構成・所得水準の違いによる調整や激変緩和の措置により、都道府県毎に異なります。
　このなかで、静岡支部の保険料率については、1月14日（金）に開催された静岡支部評議会の審議を経て、次のとおり決定される見通しとなりました。
---------------------------------------------------------------------

●健康保険料率（静岡支部）
　【現行】9.30％　⇒　【平成23年3月（4月納付）分から】9.43％（見込み）

●介護保険料率（全国一律）
　【現行】1.50％　⇒　【平成23年3月（4月納付）分から】1.51％（見込み）

★任意継続健康保険に加入中の方は、平成23年4月分（4月11日納付期限分）から同様の変更となる見込みです。
---------------------------------------------------------------------
　月額の保険料額でみると、静岡支部の平均的な被保険者（標準報酬月額28万円：介護保険料含めず）の場合、労使合計で負担額が364円増え、26,404円（労使折半後の個人負担は182円増え13,202円）となります。
　なお、保険料率については今後、協会本部運営委員会での議決を経た後、厚生労働大臣の認可を受けて決定します。
　協会けんぽの財政は、高齢者医療への拠出金や加入者への医療給付費の伸びに被保険者の総報酬額の伸びが追いついていないことから、依然として厳しい状況にあり、保険料率を引き上げざるを得ない状況になりました。
　2年連続の引き上げとなる厳しい状況ではありますが、加入者の皆様の医療と健康を支えるため、何卒ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

（引用終わり）

協会けんぽ、保険料率9.5％に上昇 11年度試算

日本経済新聞2010/12/25
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E7838DE0E6E3E0E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL
　中小企業の会社員らとその家族が加入する協会けんぽは24日、労使で折半して負担する健康保険料率が2011年度に9.5％と今年度に比べ0.16％上昇する見込みと発表した。高齢化と医療技術の値上がりの影響で医療費の支出が膨らむため、保険料率の引き上げは避けられないと判断した。引き上げは２年連続になる。
　年収400万円の会社員の場合、保険料の負担は来年４月納付分から月260～270円程度増える見込み。年収500万円だと月330～340円の増額になる。企業も会社員と同じ額を負担する。40歳以上が負担する介護保険料率は来年度に1.51％と今年度に比べ0.01％上がる見通し。
　協会けんぽが24日発表した収支イメージ（健康保険分）によると、来年度の医療費などの支出は今年度に比べ3.4％増の７兆8560億円になる見込み。
　保険料などの収入は1.4％増の７兆9118億円の見通し。差し引きで単年度の収支は558億円のプラスになる。民間銀行からの借入金が1116億円あるため、全額をその返済に充て、12年度で借金を完済する計画だ。
　08年以降、会社員の給料が減り保険料収入が落ち込む一方で、医療費支出は膨らみ、協会けんぽの財政運営は綱渡り状態。銀行からの借り入れや保険料率の引き上げでやりくりしているが、12年度の保険料も上がる可能性が高い。
　協会けんぽの加入者は約3500万人で、国民の３～４人に１人が入る計算だ。会社員が企業と健康保険料を折半して毎月納め、病気やけがをしたときは病院窓口で支払う医療費の負担は原則３割で済む。08年９月末まで政府管掌健康保険として旧社会保険庁が運営していたが、その後は全国健康保険協会が運営している。

冬のボーナス：県と静岡、浜松市が支給 県一般職平均６万２０００円減 ／静岡

毎日新聞静岡版　2010/12/11
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20101211ddlk22020196000c.html

◇県一般職平均６万２０００円、昨冬下回る

県と静岡市、浜松市は１０日、冬のボーナスを職員に支給した。財政や景気などを考慮した県や両市人事委員会の勧告を踏まえ、いずれも支給実績は昨冬を下回った。
県の一般職員（管理職を含む）への支給月数は２・０カ月。税引き前の平均支給額は７６万２０００円（平均４２・２歳）で、昨冬の７・５％（６万２０００円）減となった。年間の支給月数は３・９５カ月になり、１９６３年以来、４７年ぶりに４カ月を割り込んだ。
首長への支給額は、川勝平太知事が２８２万３１５０円（支給月数１・５カ月）。特別職の支給月数は減ったが、就任５カ月後だった昨冬の１８６万３２７９円から増えた。
今期で退任する静岡市の小嶋善吉市長は２９６万２５００円（同１・９７５カ月）。浜松市の鈴木康友市長は２６３万７００５円（同２・０６５カ月）だった。
県特別職の岩瀬洋一郎、大村慎一両副知事はともに２３０万５５００円。天野進吾・県議会議長は２２２万６７５円が支給された。いずれも支給月数は同１・５カ月で、年間支給月数は２・９５カ月だった。
県の教職員は８・２％減の８１万６０００円（平均４４・１歳）、警察官は９・１％減の７３万１０００円（平均３９・３歳）。特別職を含めた県の支給総額は約３２３億６５７０万５０００円で、昨冬から２８億４９５８万８０００円（８・１％）減となった。
静岡市の一般職員の支給月数は昨冬から０・２カ月減の２・０カ月。平均支給額は６９万９１７０円（平均４２・８歳）で、昨冬から１３・７％の大幅減となった。
浜松市の一般職員は０・１７５カ月減の１・９７５カ月（管理職１・９４５カ月）で、平均支給額は６９万８２９２円（平均４２・５歳）だった。【仲田力行、平林由梨】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇県と政令市の主な冬のボーナス支給額

＜県＞
川勝平太知事　　　　　　　　２８２万３１５０円
一般職員（平均４２．２歳）　　７６万２０００円
＜静岡市＞
小嶋善吉市長　　　　　　　　２９６万２５００円
一般職員（平均４２．８歳）　　６９万９１７０円
＜浜松市＞
鈴木康友市長　　　　　　　　２６３万７００５円
一般職員（平均４２．５歳）　　６９万８２９２円
※いずれも額は税引き前。一般職員の支給額は平均

回答2010/12/9

11/25意見書に対して、法人より回答がありました。
以下に文面を掲載いたします。

********************************
平成22年12月9日

平成 22年12月期の勤勉手当の成績率の取扱について

勤勉手当の支給率については、静岡県の取扱を参考にして、次のとおり決定しています。
優秀区分適用者　4月 1日に昇任・昇格した教職員
期末・勤勉手当の職務加算の無い職員

良好区分適用者その他の教職員
なお、平成22年12月期は、優秀区分は0.715、良好区分は0.62の支給率です。

アンケート結果発表 組合だより8号 2010/12/09

先日ご協力をお願いしたアンケート（回収期間11/2～20）の結果をお伝えします。

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県職員の給与削減条例案可決 静岡

産経新聞2010/12/1
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/101201/szk1012010147003-n1.htm

県議会１２月定例会が３０日開会し、医療施設耐震化や「富士山の日」総合推進事業を中心とする総額１０億９４００万円の１２月補正予算案や県職員給与を引き下げる条例改正案など３２議案が提出された。会期は２１日まで。

川勝平太知事は冒頭、「公金を取り扱う公務員としての自覚が不足していた、大変遺憾」と、総額２億円以上の不適正経理について謝罪した。
この日は、県職員の給与引き下げ関連の５議案が先行審議され、いずれも賛成多数で可決された。県職員給与は２年連続で月給、ボーナスともに引き下げられ る。ボーナス減は１２月支給分から適用される。県の試算によると、今回の改定で職員給与は年平均１１万５千円減少し、県の人件費は総額５８億５８００万円 削減される。

意見書提出2010/11/25

教職員組合より法人側に対し以下の意見書を提出いたしました。

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これは11/18に教職員全員に対しEメールで通知された給与改定案について、法人から組合に求められた意見書となります。
以下に11/18の法人からの通知を引用します

********************************

平成22年11月18日

　教職員各位

　法人事務局長

給与改定について（お知らせ）

　民間給与実態調査及び静岡県人事委員会勧告を勘案して、次のとおり給与改定がされる予定でありますのでお知らせします。

記

１　月例給の改正

　  (1) 給料表の改正

　　　若年層を除き、給料月額について平均0.1％の引下げ　

　  (2) 給料の特例措置の率の引下げ

　　　　現在、特例により給料表月額に一定の率を乗じた額を給料月額として支給しているが、その乗じる率を引下げ　　100分の100.85　→　100分の100.76

(3) 給料の経過措置対象者（現給保障者）の給与額の引下げ

　　　　平成18年4月1日の給料の切替えにより、切替後の給料月額が平成18年3月31日に受けていた給料月額（以下、現給保障額という。）に達しない職員には、現給保障額に100分の99.82を乗じて得た額を支給する経過措置を講じているが、その現給保障額に乗じる率を100分の99.65に引下げ

　  (4) 自宅に係る住居手当（月額　4,500円）を廃止　

    (5) 管理職手当の経過措置対象者の手当額の引下げ

　   平成19年4月1日の管理職手当改正により、改正後の管理職手当額が平成19年3月31日に受けていた管理職手当額（以下、「経過措置基準額」という。）に達しない職員には、改正後の管理職手当額のほか、改正後の管理職手当の額と経過措置基準額に100分の99.82を乗じた額との差額に一定割合を乗じて得た額を管理職手当として支給する経過措置を講じているが、その経過措置基準額に乗じる率を100分の99.65に引下げ

２　特別給（ボーナス）の改正

　　　教職員に支給する期末・勤勉手当の支給割合の引下げ

　　　年間　4.15月　→　年間　3.95月（△0.2月）

　　　（平成22年12月期　2.20月　→　2.00月）

　　　※平成23年度以降

　　　（6月　1.9月　12月　2.05月）　　　

　　　

 ３　施行予定日及び特例措置

（1）施行予定日　　　平成22年12月1日

（2）特例措置

平成22年4月からの年間給与の調整のため、平成22年12月期末手当から次のア及びイの合計額を減ずる。

ア　平成22年4月（4月以降採用された教職員については、採用された月）の給与 (給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当の合計額)に100分の0.60を乗じて得た額に4月から11月までの在職月数(最高8か月)を乗じた額

イ　平成22年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.60を乗じて得た額

　４　本学の給与改定について

　　　平成22年11月29日に開催する経営審議会及び役員会に、給与規程等の改正案を提案する予定です。

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全員への通知は以上ですが、法人から組合に対して示された資料にはさらに詳しい情報も載せられています。以下に掲載します。

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組合アンケートへの協力のお願い

静岡文化芸術大学で働くみなさん

この4月から本学は公立大学法人になりました。この移行の過程で、想像もしなかったさまざまな問題があることが判明しましたが、移行するという決定と日程は変わらず、生じた問題の多くは結果として積み残しになりました。また、実際に移行してみて、当初は明らかになっていなかった問題が見えてきた部分もあろうかと思います。
そこで、組合ではそうした移行に伴う変化を改めて確認し、今後に向けてどのようにすべきか、教職員の方々の現状認識、そして問題意識を教えていただきたいと考えました。自分で問題を抱えているだけでは何事も解決しません。ほんとうに必要なことは声を上げ、また力を合わせていかねばなりません。そのためにもぜひお教えいただきたいのです。
今日は手始めとして、基本的な状況を把握したいと思い、別紙のような簡単なアンケートを準備しました。いちおうの論点はカバーしたつもりですが、もし重大な点が漏れているようでしたらどうか別紙の裏面に自由に記述してください。ご指摘くださると助かります。お教えいただいた点は必要に応じてさらに検討したいと考えています。
なおこのアンケートは無記名ですので、どうか遠慮なさらずに思っておられることをお教えくだされば幸いです。
記入が終わりましたら封筒に入れて投函なさるか、あるいは組合のポストに入れてくださると助かります。11月20日までにいただければ幸いです。

どうかよろしくご協力をお願いします。
     静岡文化芸術大学教職員組合

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２年連続、県職員の給与１．８％下げ 県人事委員会が勧告

中日新聞　2010年10月7日

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101007/CK2010100702000149.html

２年連続、県職員の給与１．８％下げ　県人事委員会が勧告　特別給も０．２カ月分下げ

県人事委員会（寺田一彦委員長）は６日、２０１０年の県職員の月例給を１・８％、特別給（ボーナス）を０・２カ月分それぞれ引き下げるよう、川勝 平太知事と天野進吾県議会議長に勧告した。一昨年秋の景気後退を受け、勧告を始めた１９６０年以降、過去４番目の下げ幅となった。月例給、特別給をともに 引き下げるのは２年連続。　（美細津仁志）

県職員（行政職、平均年齢４３歳）の月例給は今年４月、３９万５１２８円。県内企業４２０事業所の約１万６０００人と比較した結果、民間より ２３６５円多かった。ボーナスも県職員が４・１５カ月分で、民間を０・１８カ月上回った。勧告通り実施すれば、県職員の年間給与は平均で１１万５０００円 程度（１・８％）の引き下げとなる。県の試算では、２０１０年度の人件費は５８億５８００万円削減できるという。

このほか勧告では住居手当（月額４５００円）の廃止や、定年延長に向けた制度の見直しなどを求めている。

川勝知事は「勧告を尊重する基本姿勢に立ちながら、国や他の都道府県の動向を十分に見極めて対応したい」とコメント。県職員組合は「２年連続の大幅な引き下げは極めて不満」との声明を発表した。

協会けんぽの保険料率、11年度は平均9.57％に上昇

日本経済新聞　2010/9/15 21:07

　
中小企業の会社員とその家族ら約3500万人が加入する協会けんぽは15日、2011年度の保険料率が現行の標準報酬月額の9.34％ （全国平均）から9.57％に上がるとの試算を示した。年収380万円の会社員の場合、保険料負担は年間で約4300円増える計算だ。保険料は労使折半の ため、事業主の負担も同額膨らむ。

　協会けんぽの事務局が同日開いた運営委員会に試算を示した。加入者の賃金は減少傾向にあり、高齢化の影響で医療費の支出も増える見通し。協 会けんぽは保険料率を引き上げて保険料収入を確保する必要があると判断している。来年１月に開く運営委員会で、引き上げを正式に決める見通しだ。来年４月 から保険料率が上がりそうだ。

　保険料率は加入者の医療費などに応じて都道府県ごとに異なり、現在は9.26～9.42％となっている。来年度は9.46～9.67％程度に上昇し、地域差が広がる可能性がある。

　厚生労働省は70～74歳の患者の病院での窓口負担を原則１割に特例で引き下げている。また出産育児一時金を38万円から42万円に増やし ている。今年度いっぱいでこれらの措置をやめた場合、協会けんぽの財政負担は軽くなり、来年度の平均保険料率は9.53％にとどまるとみている。

協会けんぽ料率上げへ、本人負担年４３００円増

　中小企業のサラリーマンやその家族が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を運営する全国健康保険協会は１５日、２０１１年度の保険料率（労使折半）を現行の全国平均９・３４％から９・５７％へ、０・２３ポイント引き上げる必要があるとの試算を公表した。

　加入者の賃金低下で保険料収入が低迷しているためで、平均的な加入者（年収約３８０万円）の場合、年間約４３００円の本人負担増となる。

試算は同協会の運営委員会で提示された。

（2010年9月16日01時50分  読売新聞）

協会けんぽ 保険料率値上げへ

以下、「全国健康保険協会（協会けんぽ）静岡支部　メールマガジン」（2010/9/10）より引用

平成22年9月分（同年10月納付分）より、厚生年金保険の保険料率が引上げとな
りますが、協会けんぽの健康保険料率の変更はありません。

なお、協会けんぽでは、保険料収入と医療費の支出等によって健康保険料率を決
定しておりますが、非常に厳しい財政状況が続いておりますので、
料率の更なる引上げが避けられない見通しとなっております。

組合だより7号 2010/7/15

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労働者数問題

　2010年度はじめに157という「労働者数」の提示が法人よりありました。
この「労働者数」の過半数の支持を受けるのが労働者代表です（2010年6月時点で古瀬敏氏）。
ただこの「労働者数」がそのまま組合加入有資格者というわけではありません。
「労働者数」のなかでも組合に入る資格をもたない人もいます。

　組合としては再度法人に「労働者数」の確認を求め（初歩的な計算間違いなどもあったため）、2010年5月1日時点で156という数を提示されています（以下に資料）。

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　今後、組合として、この156という数の妥当性、さらには組合加入資格の条件などを検討していきます。

「育児及び介護休業規定等の改正」についての意見書

6/8に意見を求められた「育児及び介護休業規定等の改正」について、その後も法人と質疑のやりとりをしつつ、労働者代表そして組合としての見解をまとめ法人に提出しました。

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育児及び介護休業規定等の改正

表題につきまして法人より労働者代表ならびに組合に対して照会がありました。

＜以下資料10枚はクリックすると拡大＞

年次大会および新委員長選出の報告

去る2010年5月27日18:20-20:20、市民協働センター第3会議室において開催された静岡文化芸術大学教職員組合の第一回年次大会についてご報告します。
 

0. 成立宣言、議長選出

開会にあたり、永井敦子書記長より、現組合員数に対して、出席した組合員と委任状を提出した組合員をもって、成立が確認されました。

議長として中尾知彦氏が選出されました。
 

1. 活動報告

池上重弘執行委員長より活動報告がありました。
また、主な引き継ぎ課題として、
- 共済加入問題は現在、総務副大臣預かりであること、
- 労働者代表の母数についての事務局の説明に対して、こちらも顧問弁護士と相談しながら、基準を明確にしていくこと、

の2点が挙げられました。
 

以上について拍手をもって承認されました。
 

2. 決算報告と監査報告

会計の土肥秀行氏より決算報告、監査の林在圭氏より監査報告がありました。

3. 予算案の提示、決算・監査・予算の承認

会計の土肥秀行氏より予算の説明がありました。
予算の収入は組合費、支出は顧問弁護士への謝金、大会開催の会場費、出張旅費、事務経費などですが、組合ルームの光熱費などについては今後、事務局とも交渉する予定であると説明されました。

決算、予算ともに承認されました。
 

4. 選挙管理委員承認

委員長と役員の選出に先立ち、選挙管理委員の杉浦香織、マーク・シーハン両氏が承認されました。

5. 委員長選出

委員長選挙は、立候補した古瀬敏氏について信任投票がおこなわれ、不在者投票分をあわせ結果「信任」となりました。

6. 役員選出

副委員長以下の役員の選出がおこなわれました。
新年度の役員は以下のとおりです。（敬称略）

副執行委員長　石川清子
書記長　永井敦子
会計　土肥秀行
執行委員　梅若猶彦、岡田建志、小岩信治、広瀬英史
監査委員　林在圭、立入正之
選挙管理委員　マーク・シーハン、杉浦香織、溝口紀子
 

7. 新年度の活動方針

新しく委員長となった古瀬敏氏より、引き継ぎ課題、および組合の存在意義を確認する決意表明があり、拍手をもって承認されました。

報告は以上です。 

公示 「2010年度執行委員長選挙 立候補者について」

組合員各位

2010年5月20日
静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会

　2010年5月13日の公示を受け、静岡文化芸術大学教職員組合執行委員長選挙に以下の方の立候補がありました。

- 古瀬敏　空間造形学科教授

　つきまして5月27日の年次大会において選挙を行います。組合員みなさんの参加を願います。
　なお当日出席できず委任をされたい方、もしくは別途、「不在者投票」を希望される方は5月20日に配布いたしましたお知らせに沿ってお手続きください。

静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会
委員長　溝口紀子

公示 「2010年度執行委員長選挙について」

2010年5月13日
静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会

静岡文化芸術大学教職員組合規約にもとづき2010年度執行委員長の立候補を2010年5月13日～5月19日の期間に受付します。
立候補者は下記まで届け出を行ってください。
選挙は5月27日の総会において行われます。

静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会
委員長　溝口紀子

組合だより6号 2010/5/13

組合員のみなさま、

新年度のはじまりと共に多くの変化に実際に直面し、みなさんそれぞれにおいて様々な感想があるかと思います。
組合としては、引き続き公立学校共済への加入の道を探りつつ、新たな大学の体制の見極めを冷静に行っているところです。
新年度に入ってまずは法人とのあいだでいくつかの協定を結びました。これらは法令または「慣例」に沿ってなされるものなので議論の余地はほとんどありませんでした。

- 時間外労働・休日労働に関する協定書（いわゆる三六協定）
- 時間単位の年次有給休憩に関する協定書
- 賃金控除に関する協定書

ただ次の2種については組合から法人に確認を求めた上で締結いたしました。
- 育児・介護休業等に関する労使協定
- 育児休業給付の支給要請に係る協定書

すなわち期間契約といった立場の労働者は育児・介護休業はとれないのかというこちらからの質問に対し、「真にやむを得ない事情により、介護休業の取得が必要と認められるようなケースについては、個別判断をする」との回答が局長から得られため、慎重な判断を求むとしつつも協定締結に至りました。

＜年次総会のお知らせ＞
以下の概要で組合にとって初の年次総会を行います。

5/27（木）18時より
於・市民協働センター　第3会議室
（旧まちづくりセンター、大学から歩いて5分）

これまでの活動のまとめ、これからの対応、組合の新人事について等、重要な議題が検討されます。できるだけ多くの方の参加をもとめます。遅れての参加、早退も可能なので、総会運営にどうかご協力ください。

執行委員長・労働者代表　池上重弘

2010年度協定書4/4 育児・介護休業等に関する協定書

2010年度協定書3/4 時間単位の年次有給休暇に関する協定書

2010年度協定書2/4 時間外労働・休日労働に関する協定届（三六協定）

2010年度協定書1/4 賃金控除に関する協定書

2010/04/21 新たな労働者数、回答

法人より以下の件につきまして回答がありました。全8ページです。

参照　3/8回答　（今回はこれの補足です）

および　2/12質問書

ページ

1　本学の「常用労働者数」　法人より新たに157と示されました。現時点では組合の見解は示しておりません。

2-4　1に示された根拠となる、派遣に関する法人と県の協定書

5　公立学校共済組合に入った場合（仮定）と現在の状況を比べた場合の、法人にかかる負担の比較　現在の状況の方が、計1150万円の「節約」となっています。

6-8　いわゆる「6ヶ年、最大4号昇給計画」の説明、基準についてです。

＜以下、画像をクリックすると拡大＞

2010/4/9 新就業規則についての意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年４月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　意　見　書

公立大学法人静岡文化芸術大学

理事長　有馬朗人　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者代表　　　池上重弘　　　印

　平成２２年４月１日付けをもって意見を求められた就業規則案について、下記のとおり意見を提出します。

記

I.　法人移行にあたって示されていた、「県立大と同等の処遇確保」という方針が最低限

確実に実現されるよう求める。

II. 移行前の処遇から改悪となった点については県大と同等であるかどうかに関わらず、今後の改善を求める

III. 組合がすでに要望あるいは質問をおこない、納得のいく回答が得られていない問題、および今後、組合または教職員が提示する要求や質問に対して、誠実な対応と十分な情報開示を求める。

＜詳細については別添資料参照＞

以下、別添資料
I.　法人移行にあたって示されていた、「県立大と同等の処遇確保」という方針が最低限、確実に実現されるよう求める。
-. 格差是正のための法改正努力

-. 制度間格差が残るあいだの補填昇給の確保

-. 共済との掛金の格差と補填状況の明示

II. 移行前の処遇から改悪となった点については県大と同等であるかどうかに関わらず、今後の改善を求める
-. 休日出勤の増加

-. 休業規定

-. 通勤手当、入試手当


III. 組合がすでに要望あるいは質問をおこない、納得のいく回答が得られていない問題、および今後、組合または教職員が提示する要求や質問に対して、誠実な対応と十分な情報開示を求める。
１）既出の問題

-. 就業規則改定などにあたっての十分な説明と検討期間の確保

-. 昇給と勤勉手当に関わる勤務成績評定

-. 期間契約

-. 学則、教授会規則、そのほかの規定に関する意見の聴取と適切な反映

-. そのほか大学運営に関わる重要な情報の提供

２）組合としては出していないが、組合員のあいだで挙がっている問題

-. 学内の例規、労使協定、そのほかの規定に関する十分な情報開示

-. 出産、育児、介護などの支援

-. ハラスメント対策

-. 教員に対する労務管理、兼職、出張の扱い

教職員のみなさんへ

組合加入へのお誘いとお願い

このメッセージは、執行部ではない組合員の有志から教職員のみなさんに発せられています。
発表の場として組合ブログを使用しています。
3月17日の川勝理事長との対話集会は、いくつかの点で大きな意義をもつものだったとの印象を強く持ちました。これを踏まえ、本学教職員の皆様に、教職員組合への加入とご支援をあらためて呼びかけたいと思います。

－　「公立学校共済組合」加入実現のために

「まったく不可能」「どうしようもない」との説明を受け、そのように思い込んでいた「公立学校共済組合」への加入の道が、先日の対話集会でほのかに見えてきました。組合がなければ、そして、今年１月25日に行われた組合執行部による川勝理事長への直接の働きかけがなければ、このような希望を抱くことすらありえなかったでしょう。ここまで来たのは、執行部の大きな功績であったと思われます。

しかし実現への道はまだまだこれからです。４月以降、知事がさまざまなチャンネルを通じて関係省庁への交渉を継続し、我々との約束を誠実に履行するよう、実現の日まで粘り強く働きかけを続けていくべきではないでしょうか。直接その任にあたるのは執行部のメンバーでしょう。しかし、その願いが一部の教職員のものだけではなく、大多数の教職員の一致した強い希望であることを明確に示すためにも、新年度、ぜひ多くの教職員の皆様に組合への加入をしていただきたいと思います。「公立学校共済組合」加入実現のために、さらに多くの皆様に組合員になっていただきたいと切望いたします。

－　「より良い」職場環境実現のために

「公立大学共済への加入」はきわめて「大きな」、本質的な問題であり課題です。これが実現すれば、県立大学との格差も解消し、懸念されている長期にわたる処遇の段階的な悪化も避ける見通しが立ちます。したがって組合執行部もこの問題を最優先の課題として取り組んできました。
しかしそのための方途が再来年度の法律改正を通じてのものであることがすでに示された以上、組合の活動の重点は、より日常的な、「小さな」問題への取り組みに移っていくものと考えられます。「組合」といっても昔のように特定の政治勢力に与するものではなく、ことあるごとに「旗を振って」闘争に明け暮れるものでもないはずだと理事長は話されていました。その考えは、多くの現組合員の組織イメージと合致するものと確信いたします。
おかげさまで今年1月来、多くの皆様から同意書をいただき、組合の執行委員長の過半数代表が実現いたしました。しかし、同意書という形だけですと、問題が起こるたびごとに同意書をお願いするということになります。できれば問題意識を共有していただければ、と考えます。そのためにも、この4月以降、さらに多くの方々に組合員になっていただきたいと思います。
身の回りの日常的な課題はまだまだたくさんあります。そうした問題をひとつひとつ取り上げ、職場環境を改善してゆく上で、多くの皆さんのお力添えをいただきたいのです。「組合」といって構えるのでも特別な存在と考えるのでもなく、あって当たり前の日常的な存在と考えようではありませんか。
日常的な問題の解決や職場環境の改善にぜひ力をお貸しください。安心して気持ちよく働ける職場を一緒に作っていきましょう！

以下は手続きのご案内です。
★★組合に加入するには？★★
まずブログに掲載されている
規約
をお読みいただき、
加入してもよい、ということであれば
加入申込書
を永井敦子さん（研究室705）までご提出いただきます。
書式がダウンロード＆印刷できない方は
suacunion@gmail.com
までお問い合わせください。

★★組合費の支払い方法★★
組合費は月額で常勤1000円、非常勤500円となっています。
数ヶ月分まとめて振込いただくと手間がかかりません。
＜振込先＞
ゆうちょ銀行
振替口座　 00810-2-206646
シズオカブンカゲイジュツダイガクキョウショクインクミアイ
（他銀行からの場合
ゆうちょ銀行店名089　当座0206646
シズオカブンカゲイジュツダイガクキョウショクインクミアイ）

可能であれば、備考に「2010年4月～2011年3月分」等とお書きください。

2010/3/17 川勝理事長と「教職員との対話集会」報告

組合の代表者が1/25に川勝平太理事長と面談した際に、「直接大学で教職員のみなさんとお話がしたい」との意思表明があり、その約束が3/17「教職員との対話集会」として実現されました。以下にその場における川勝理事長の発言をまとめます。

- 公立学校共済組合に加入できない問題については3/16にも渡辺周・総務副大臣に法改正の申し入れをした。「お願い」はせず、するべきという「べき」論を展開した。今国会は無理でも今後、法改正に動いていくだろう。また有馬朗人・次期理事長がはたらきかけをするだろう。しかし総務省だけでなく厚労省も関係していることがわかったので法改正は一筋縄ではいかない。

- 静岡県議会は文芸大に対し、通常10億円のところ今回は15億円の予算を全会一致で認めている。静岡県における文芸大の意義を認めている証である。

- プロパーの職員が育ち、働きやすい環境をめざしてもらいたい。

- 「弱い」立場のものが守られる、それが組合の利点であろう。「なやみ」はひとりでかかえないのがよい。

- 新しいトップには一流の全国区の存在をそろえた。それが大学にとって、運営上、経営上の圧迫を生むことはない。

- 2011年4月の入学者に対して、県外からだと、現行では入学金282000円であるところ増額し366600円となり、据え置きとなる県内の者に対する入学金141000円との差はさらに広がってしまう問題については初耳だったが、今後調査し善処する。

最後に「4月から理事長職を離れるのでこれまでとは違う関わり方にはなるが、この本学教職員からのこの大学に関する声を今後も聞く」との言葉がありました。

報告は以上です。

3/17水 理事長と全教職員との対話

組合員のみなさま、

1/25の組合代表による知事面談において、

川勝氏から約束のあった大学での全教職員との対話の場が実現の運びとなりました。
こうした機会の設定については、1/28に法人に対し要望書を提出しておりました。

川勝平太理事長と全教職員との対話
3/17水　13:00-40
301会議室

2010/3/8 回答書－2/12質問書に対して

2010/2/12質問書に対する回答が示されました。

3/9の手交の際の法人側とのやりとりについては、組合員の方に電子版ニュースレターで報告いたします。

参考：2/12質問書