（古瀬執行委員長より全教職員への呼びかけです。）
2011年2月17日に、事務局より労働者代表としての私、古瀬敏に連絡があり、次世代育成支援対策推進法に基づいて「「一般事業主行動計画」をまとめなければならないので意見を出してほしい、ということでした。これまで免除されていた作成が、４月からは100人を超える組織で義務化されるためです。厚生労働省の当該内容に関する内容は下記にあります。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/dl/2010_manual_017.pdf 本学では、上記PDFの中の届け出様式（４ページ目）にならって作成をするということのようです。参考までその表の中身を添付します。 事務局から示された対応案では、現在行っているいくつかを記載し、新しいことを若干試みる、という趣旨になっていますが、教職員が現状で抱えている課題を広く聴取する手順が十分には踏まれていないのではないか、と懸念されます。 そこで、時間的に余裕がないのですが、添付の項目を横目でにらみながら、どうしてもこうしてほしいことをお教えくだされば幸いに存じます。 なお、参考までに、昨年6月に就業規則が改正されて、下記の冒頭項目が追加されましたが、それに対する同意意見を返すに当たって、II．に記載した要請を申し出ております。 I. 「3歳までの子を養育する教職員について、1日6時間の短時間勤務制度を設ける旨の改正」、ならびにそれに伴う給与規定等の改正については、他と比べればさほど遜色なきものと判断する。 II. ただし、当該改正の依って立つ法律の理念に照らせば、下記の各点について今後とも検討をされるよう要請する。 １）規定自体に常勤教職員と非常勤（期間契約）職員との間に差が生じており、将来的には是正を求める。 ２）今回は6時間勤務制度のみが導入されているが、他では4時間勤務制度も導入されているところがあり、この方向の検討もお願いする。 ３）なお、上記に関連して、短時間勤務と在宅勤務の組み合わせによって職務の遂行が可能な場合もあることを指摘する。 古瀬 敏
（ご意見のある方はsuacunion@gmail.comまでお送りください）
2011/2/17の法人との手交において、以下2件、照会がありました。
1. 再雇用制度の適用対象者の選定基準に関する労使協定 要は60で定年となった後に、希望者を65まで再雇用するという仕組みです。 教員は関係なく、プロパーが対象。現在のプロパーの最高齢が50、実際はあと10年後の話です。 再雇用についてはすでに職員就業規則5節21条に決まりがあります。 今回は、就業規則だけでなく、労使協定によっても取り決めする、という法律にもとづき協定を交わします。内容は就業規則そのままの協定となります。 法律のためですから、ほぼ議論の余地はなく、以下の文案で古瀬執行委員長がサインすることになります。 ＊＊＊＊＊
再雇用制度の適用対象者の選定基準に関する協定書(案) 公立大学法人静開文化芸構大学理事長有蒋朝人と、公立大学法人静関文化芸術大学労働者代表は、職員の定年後の再雇用制度の適用対象者の選定基準について、下記のとおり労働協定を締結する。 1 次の各項目に掲げる基準のいずれにも該当する者については、１年を超えない範囲で任期を定め、その更新により、満 65歳に達する年度の最終日までを限度として、再雇用することができるものとする。 1本人が再襲用を希望する意思を有する場合 2定年退職日から起算して過去3年間の出勤率が9割以上であること 3定年退職日から起算して過去10年間に懇戒処分を受けたことがないこと 4定年退議院に直近する自に実施された縄簾診断の結果により、職務遂行に支障がないと認められること 2 本協定の有効期間は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までとする。ただし、有効期間満了の1か月前までに、法人、労犠者代表のいずれからも申し出がないときは、さらに1年間延長するものとし、以降も同様とする。 3 本協定に定める事項について変更する必繋が生じた場合は、1か月前までに協議を行い、変更するものとする。 平成 年 月 日 公立大学法人静関文化芸術大学理事長有馬朗人 公立大学誌人静岡文化芸術大学労働者代表
（以上）
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2.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について 要は出産・育児の支援体制作りです。法律により、大学は2～5年の取り組み計画書を作らねばなりません。詳しくは次便にて。
2011/1/28に法人事務局に対し、2011年度の大学の年度計画の内容について以下のように提案いたしました。
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第３法人の経営に関する目標 １ 業務運営の改善および効率化 （１）運営体制の改善 ア全学的な運営体制の構築 「他の国公立大学の状況を勘案し、適正な教職員の処遇を実現する」 （３）人事の適正化 ア戦略的・効率的な人的資源の活用 （ア）教職員にインセンティヴが働く仕組みの確立［教職員の資質向上］ 「他の国公立大学の状況を勘案し、 適正な教職員の処遇を実現することによって人材を確保する」 ２ 財務内容の改善 （２）予算の効率的な執行 「他の国公立大学の状況を勘案し、適正な福利厚生を、 共済組合加入によって実現する」
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以下、2011/1/17の「全国健康保険協会（協会けんぽ）静岡支部 メールマガジン」より引用します。
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◆静岡支部の平成23年度健康保険料率について（速報）◆ ======================================================== 平成23年度の健康保険料率については、前号にてお知らせしたとおり、平成23年3月分（4月納付分）より全国平均で9.50％へと引上げが避けられない状況となっています。 また、保険料率は都道府県支部単位で設定されており、年齢構成・所得水準の違いによる調整や激変緩和の措置により、都道府県毎に異なります。 このなかで、静岡支部の保険料率については、1月14日（金）に開催された静岡支部評議会の審議を経て、次のとおり決定される見通しとなりました。 --------------------------------------------------------------------- ●健康保険料率（静岡支部） 【現行】9.30％ ⇒ 【平成23年3月（4月納付）分から】9.43％（見込み） ●介護保険料率（全国一律） 【現行】1.50％ ⇒ 【平成23年3月（4月納付）分から】1.51％（見込み） ★任意継続健康保険に加入中の方は、平成23年4月分（4月11日納付期限分）から同様の変更となる見込みです。 --------------------------------------------------------------------- 月額の保険料額でみると、静岡支部の平均的な被保険者（標準報酬月額28万円：介護保険料含めず）の場合、労使合計で負担額が364円増え、26,404円（労使折半後の個人負担は182円増え13,202円）となります。 なお、保険料率については今後、協会本部運営委員会での議決を経た後、厚生労働大臣の認可を受けて決定します。 協会けんぽの財政は、高齢者医療への拠出金や加入者への医療給付費の伸びに被保険者の総報酬額の伸びが追いついていないことから、依然として厳しい状況にあり、保険料率を引き上げざるを得ない状況になりました。 2年連続の引き上げとなる厳しい状況ではありますが、加入者の皆様の医療と健康を支えるため、何卒ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 （引用終わり）
