意見書提出2010/11/25

教職員組合より法人側に対し以下の意見書を提出いたしました。

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これは11/18に教職員全員に対しEメールで通知された給与改定案について、法人から組合に求められた意見書となります。
以下に11/18の法人からの通知を引用します

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平成22年11月18日

　教職員各位

　法人事務局長

給与改定について（お知らせ）

　民間給与実態調査及び静岡県人事委員会勧告を勘案して、次のとおり給与改定がされる予定でありますのでお知らせします。

記

１　月例給の改正

　  (1) 給料表の改正

　　　若年層を除き、給料月額について平均0.1％の引下げ　

　  (2) 給料の特例措置の率の引下げ

　　　　現在、特例により給料表月額に一定の率を乗じた額を給料月額として支給しているが、その乗じる率を引下げ　　100分の100.85　→　100分の100.76

(3) 給料の経過措置対象者（現給保障者）の給与額の引下げ

　　　　平成18年4月1日の給料の切替えにより、切替後の給料月額が平成18年3月31日に受けていた給料月額（以下、現給保障額という。）に達しない職員には、現給保障額に100分の99.82を乗じて得た額を支給する経過措置を講じているが、その現給保障額に乗じる率を100分の99.65に引下げ

　  (4) 自宅に係る住居手当（月額　4,500円）を廃止　

    (5) 管理職手当の経過措置対象者の手当額の引下げ

　   平成19年4月1日の管理職手当改正により、改正後の管理職手当額が平成19年3月31日に受けていた管理職手当額（以下、「経過措置基準額」という。）に達しない職員には、改正後の管理職手当額のほか、改正後の管理職手当の額と経過措置基準額に100分の99.82を乗じた額との差額に一定割合を乗じて得た額を管理職手当として支給する経過措置を講じているが、その経過措置基準額に乗じる率を100分の99.65に引下げ

２　特別給（ボーナス）の改正

　　　教職員に支給する期末・勤勉手当の支給割合の引下げ

　　　年間　4.15月　→　年間　3.95月（△0.2月）

　　　（平成22年12月期　2.20月　→　2.00月）

　　　※平成23年度以降

　　　（6月　1.9月　12月　2.05月）　　　

　　　

 ３　施行予定日及び特例措置

（1）施行予定日　　　平成22年12月1日

（2）特例措置

平成22年4月からの年間給与の調整のため、平成22年12月期末手当から次のア及びイの合計額を減ずる。

ア　平成22年4月（4月以降採用された教職員については、採用された月）の給与 (給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当の合計額)に100分の0.60を乗じて得た額に4月から11月までの在職月数(最高8か月)を乗じた額

イ　平成22年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.60を乗じて得た額

　４　本学の給与改定について

　　　平成22年11月29日に開催する経営審議会及び役員会に、給与規程等の改正案を提案する予定です。

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全員への通知は以上ですが、法人から組合に対して示された資料にはさらに詳しい情報も載せられています。以下に掲載します。

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組合アンケートへの協力のお願い

静岡文化芸術大学で働くみなさん

この4月から本学は公立大学法人になりました。この移行の過程で、想像もしなかったさまざまな問題があることが判明しましたが、移行するという決定と日程は変わらず、生じた問題の多くは結果として積み残しになりました。また、実際に移行してみて、当初は明らかになっていなかった問題が見えてきた部分もあろうかと思います。
そこで、組合ではそうした移行に伴う変化を改めて確認し、今後に向けてどのようにすべきか、教職員の方々の現状認識、そして問題意識を教えていただきたいと考えました。自分で問題を抱えているだけでは何事も解決しません。ほんとうに必要なことは声を上げ、また力を合わせていかねばなりません。そのためにもぜひお教えいただきたいのです。
今日は手始めとして、基本的な状況を把握したいと思い、別紙のような簡単なアンケートを準備しました。いちおうの論点はカバーしたつもりですが、もし重大な点が漏れているようでしたらどうか別紙の裏面に自由に記述してください。ご指摘くださると助かります。お教えいただいた点は必要に応じてさらに検討したいと考えています。
なおこのアンケートは無記名ですので、どうか遠慮なさらずに思っておられることをお教えくだされば幸いです。
記入が終わりましたら封筒に入れて投函なさるか、あるいは組合のポストに入れてくださると助かります。11月20日までにいただければ幸いです。

どうかよろしくご協力をお願いします。
     静岡文化芸術大学教職員組合

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２年連続、県職員の給与１．８％下げ 県人事委員会が勧告

中日新聞　2010年10月7日

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101007/CK2010100702000149.html

２年連続、県職員の給与１．８％下げ　県人事委員会が勧告　特別給も０．２カ月分下げ

県人事委員会（寺田一彦委員長）は６日、２０１０年の県職員の月例給を１・８％、特別給（ボーナス）を０・２カ月分それぞれ引き下げるよう、川勝 平太知事と天野進吾県議会議長に勧告した。一昨年秋の景気後退を受け、勧告を始めた１９６０年以降、過去４番目の下げ幅となった。月例給、特別給をともに 引き下げるのは２年連続。　（美細津仁志）

県職員（行政職、平均年齢４３歳）の月例給は今年４月、３９万５１２８円。県内企業４２０事業所の約１万６０００人と比較した結果、民間より ２３６５円多かった。ボーナスも県職員が４・１５カ月分で、民間を０・１８カ月上回った。勧告通り実施すれば、県職員の年間給与は平均で１１万５０００円 程度（１・８％）の引き下げとなる。県の試算では、２０１０年度の人件費は５８億５８００万円削減できるという。

このほか勧告では住居手当（月額４５００円）の廃止や、定年延長に向けた制度の見直しなどを求めている。

川勝知事は「勧告を尊重する基本姿勢に立ちながら、国や他の都道府県の動向を十分に見極めて対応したい」とコメント。県職員組合は「２年連続の大幅な引き下げは極めて不満」との声明を発表した。

協会けんぽの保険料率、11年度は平均9.57％に上昇

日本経済新聞　2010/9/15 21:07

　
中小企業の会社員とその家族ら約3500万人が加入する協会けんぽは15日、2011年度の保険料率が現行の標準報酬月額の9.34％ （全国平均）から9.57％に上がるとの試算を示した。年収380万円の会社員の場合、保険料負担は年間で約4300円増える計算だ。保険料は労使折半の ため、事業主の負担も同額膨らむ。

　協会けんぽの事務局が同日開いた運営委員会に試算を示した。加入者の賃金は減少傾向にあり、高齢化の影響で医療費の支出も増える見通し。協 会けんぽは保険料率を引き上げて保険料収入を確保する必要があると判断している。来年１月に開く運営委員会で、引き上げを正式に決める見通しだ。来年４月 から保険料率が上がりそうだ。

　保険料率は加入者の医療費などに応じて都道府県ごとに異なり、現在は9.26～9.42％となっている。来年度は9.46～9.67％程度に上昇し、地域差が広がる可能性がある。

　厚生労働省は70～74歳の患者の病院での窓口負担を原則１割に特例で引き下げている。また出産育児一時金を38万円から42万円に増やし ている。今年度いっぱいでこれらの措置をやめた場合、協会けんぽの財政負担は軽くなり、来年度の平均保険料率は9.53％にとどまるとみている。

協会けんぽ料率上げへ、本人負担年４３００円増

　中小企業のサラリーマンやその家族が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を運営する全国健康保険協会は１５日、２０１１年度の保険料率（労使折半）を現行の全国平均９・３４％から９・５７％へ、０・２３ポイント引き上げる必要があるとの試算を公表した。

　加入者の賃金低下で保険料収入が低迷しているためで、平均的な加入者（年収約３８０万円）の場合、年間約４３００円の本人負担増となる。

試算は同協会の運営委員会で提示された。

（2010年9月16日01時50分  読売新聞）

協会けんぽ 保険料率値上げへ

以下、「全国健康保険協会（協会けんぽ）静岡支部　メールマガジン」（2010/9/10）より引用

平成22年9月分（同年10月納付分）より、厚生年金保険の保険料率が引上げとな
りますが、協会けんぽの健康保険料率の変更はありません。

なお、協会けんぽでは、保険料収入と医療費の支出等によって健康保険料率を決
定しておりますが、非常に厳しい財政状況が続いておりますので、
料率の更なる引上げが避けられない見通しとなっております。

組合だより7号 2010/7/15

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労働者数問題

　2010年度はじめに157という「労働者数」の提示が法人よりありました。
この「労働者数」の過半数の支持を受けるのが労働者代表です（2010年6月時点で古瀬敏氏）。
ただこの「労働者数」がそのまま組合加入有資格者というわけではありません。
「労働者数」のなかでも組合に入る資格をもたない人もいます。

　組合としては再度法人に「労働者数」の確認を求め（初歩的な計算間違いなどもあったため）、2010年5月1日時点で156という数を提示されています（以下に資料）。

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　今後、組合として、この156という数の妥当性、さらには組合加入資格の条件などを検討していきます。

「育児及び介護休業規定等の改正」についての意見書

6/8に意見を求められた「育児及び介護休業規定等の改正」について、その後も法人と質疑のやりとりをしつつ、労働者代表そして組合としての見解をまとめ法人に提出しました。

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育児及び介護休業規定等の改正

表題につきまして法人より労働者代表ならびに組合に対して照会がありました。

＜以下資料10枚はクリックすると拡大＞

年次大会および新委員長選出の報告

去る2010年5月27日18:20-20:20、市民協働センター第3会議室において開催された静岡文化芸術大学教職員組合の第一回年次大会についてご報告します。
 

0. 成立宣言、議長選出

開会にあたり、永井敦子書記長より、現組合員数に対して、出席した組合員と委任状を提出した組合員をもって、成立が確認されました。

議長として中尾知彦氏が選出されました。
 

1. 活動報告

池上重弘執行委員長より活動報告がありました。
また、主な引き継ぎ課題として、
- 共済加入問題は現在、総務副大臣預かりであること、
- 労働者代表の母数についての事務局の説明に対して、こちらも顧問弁護士と相談しながら、基準を明確にしていくこと、

の2点が挙げられました。
 

以上について拍手をもって承認されました。
 

2. 決算報告と監査報告

会計の土肥秀行氏より決算報告、監査の林在圭氏より監査報告がありました。

3. 予算案の提示、決算・監査・予算の承認

会計の土肥秀行氏より予算の説明がありました。
予算の収入は組合費、支出は顧問弁護士への謝金、大会開催の会場費、出張旅費、事務経費などですが、組合ルームの光熱費などについては今後、事務局とも交渉する予定であると説明されました。

決算、予算ともに承認されました。
 

4. 選挙管理委員承認

委員長と役員の選出に先立ち、選挙管理委員の杉浦香織、マーク・シーハン両氏が承認されました。

5. 委員長選出

委員長選挙は、立候補した古瀬敏氏について信任投票がおこなわれ、不在者投票分をあわせ結果「信任」となりました。

6. 役員選出

副委員長以下の役員の選出がおこなわれました。
新年度の役員は以下のとおりです。（敬称略）

副執行委員長　石川清子
書記長　永井敦子
会計　土肥秀行
執行委員　梅若猶彦、岡田建志、小岩信治、広瀬英史
監査委員　林在圭、立入正之
選挙管理委員　マーク・シーハン、杉浦香織、溝口紀子
 

7. 新年度の活動方針

新しく委員長となった古瀬敏氏より、引き継ぎ課題、および組合の存在意義を確認する決意表明があり、拍手をもって承認されました。

報告は以上です。 

公示 「2010年度執行委員長選挙 立候補者について」

組合員各位

2010年5月20日
静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会

　2010年5月13日の公示を受け、静岡文化芸術大学教職員組合執行委員長選挙に以下の方の立候補がありました。

- 古瀬敏　空間造形学科教授

　つきまして5月27日の年次大会において選挙を行います。組合員みなさんの参加を願います。
　なお当日出席できず委任をされたい方、もしくは別途、「不在者投票」を希望される方は5月20日に配布いたしましたお知らせに沿ってお手続きください。

静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会
委員長　溝口紀子

公示 「2010年度執行委員長選挙について」

2010年5月13日
静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会

静岡文化芸術大学教職員組合規約にもとづき2010年度執行委員長の立候補を2010年5月13日～5月19日の期間に受付します。
立候補者は下記まで届け出を行ってください。
選挙は5月27日の総会において行われます。

静岡文化芸術大学教職員組合
選挙管理委員会
委員長　溝口紀子

組合だより6号 2010/5/13

組合員のみなさま、

新年度のはじまりと共に多くの変化に実際に直面し、みなさんそれぞれにおいて様々な感想があるかと思います。
組合としては、引き続き公立学校共済への加入の道を探りつつ、新たな大学の体制の見極めを冷静に行っているところです。
新年度に入ってまずは法人とのあいだでいくつかの協定を結びました。これらは法令または「慣例」に沿ってなされるものなので議論の余地はほとんどありませんでした。

- 時間外労働・休日労働に関する協定書（いわゆる三六協定）
- 時間単位の年次有給休憩に関する協定書
- 賃金控除に関する協定書

ただ次の2種については組合から法人に確認を求めた上で締結いたしました。
- 育児・介護休業等に関する労使協定
- 育児休業給付の支給要請に係る協定書

すなわち期間契約といった立場の労働者は育児・介護休業はとれないのかというこちらからの質問に対し、「真にやむを得ない事情により、介護休業の取得が必要と認められるようなケースについては、個別判断をする」との回答が局長から得られため、慎重な判断を求むとしつつも協定締結に至りました。

＜年次総会のお知らせ＞
以下の概要で組合にとって初の年次総会を行います。

5/27（木）18時より
於・市民協働センター　第3会議室
（旧まちづくりセンター、大学から歩いて5分）

これまでの活動のまとめ、これからの対応、組合の新人事について等、重要な議題が検討されます。できるだけ多くの方の参加をもとめます。遅れての参加、早退も可能なので、総会運営にどうかご協力ください。

執行委員長・労働者代表　池上重弘

2010年度協定書4/4 育児・介護休業等に関する協定書

2010年度協定書3/4 時間単位の年次有給休暇に関する協定書

2010年度協定書2/4 時間外労働・休日労働に関する協定届（三六協定）

2010年度協定書1/4 賃金控除に関する協定書

2010/04/21 新たな労働者数、回答

法人より以下の件につきまして回答がありました。全8ページです。

参照　3/8回答　（今回はこれの補足です）

および　2/12質問書

ページ

1　本学の「常用労働者数」　法人より新たに157と示されました。現時点では組合の見解は示しておりません。

2-4　1に示された根拠となる、派遣に関する法人と県の協定書

5　公立学校共済組合に入った場合（仮定）と現在の状況を比べた場合の、法人にかかる負担の比較　現在の状況の方が、計1150万円の「節約」となっています。

6-8　いわゆる「6ヶ年、最大4号昇給計画」の説明、基準についてです。

＜以下、画像をクリックすると拡大＞

2010/4/9 新就業規則についての意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年４月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　意　見　書

公立大学法人静岡文化芸術大学

理事長　有馬朗人　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者代表　　　池上重弘　　　印

　平成２２年４月１日付けをもって意見を求められた就業規則案について、下記のとおり意見を提出します。

記

I.　法人移行にあたって示されていた、「県立大と同等の処遇確保」という方針が最低限

確実に実現されるよう求める。

II. 移行前の処遇から改悪となった点については県大と同等であるかどうかに関わらず、今後の改善を求める

III. 組合がすでに要望あるいは質問をおこない、納得のいく回答が得られていない問題、および今後、組合または教職員が提示する要求や質問に対して、誠実な対応と十分な情報開示を求める。

＜詳細については別添資料参照＞

以下、別添資料
I.　法人移行にあたって示されていた、「県立大と同等の処遇確保」という方針が最低限、確実に実現されるよう求める。
-. 格差是正のための法改正努力

-. 制度間格差が残るあいだの補填昇給の確保

-. 共済との掛金の格差と補填状況の明示

II. 移行前の処遇から改悪となった点については県大と同等であるかどうかに関わらず、今後の改善を求める
-. 休日出勤の増加

-. 休業規定

-. 通勤手当、入試手当


III. 組合がすでに要望あるいは質問をおこない、納得のいく回答が得られていない問題、および今後、組合または教職員が提示する要求や質問に対して、誠実な対応と十分な情報開示を求める。
１）既出の問題

-. 就業規則改定などにあたっての十分な説明と検討期間の確保

-. 昇給と勤勉手当に関わる勤務成績評定

-. 期間契約

-. 学則、教授会規則、そのほかの規定に関する意見の聴取と適切な反映

-. そのほか大学運営に関わる重要な情報の提供

２）組合としては出していないが、組合員のあいだで挙がっている問題

-. 学内の例規、労使協定、そのほかの規定に関する十分な情報開示

-. 出産、育児、介護などの支援

-. ハラスメント対策

-. 教員に対する労務管理、兼職、出張の扱い

教職員のみなさんへ

組合加入へのお誘いとお願い

このメッセージは、執行部ではない組合員の有志から教職員のみなさんに発せられています。
発表の場として組合ブログを使用しています。
3月17日の川勝理事長との対話集会は、いくつかの点で大きな意義をもつものだったとの印象を強く持ちました。これを踏まえ、本学教職員の皆様に、教職員組合への加入とご支援をあらためて呼びかけたいと思います。

－　「公立学校共済組合」加入実現のために

「まったく不可能」「どうしようもない」との説明を受け、そのように思い込んでいた「公立学校共済組合」への加入の道が、先日の対話集会でほのかに見えてきました。組合がなければ、そして、今年１月25日に行われた組合執行部による川勝理事長への直接の働きかけがなければ、このような希望を抱くことすらありえなかったでしょう。ここまで来たのは、執行部の大きな功績であったと思われます。

しかし実現への道はまだまだこれからです。４月以降、知事がさまざまなチャンネルを通じて関係省庁への交渉を継続し、我々との約束を誠実に履行するよう、実現の日まで粘り強く働きかけを続けていくべきではないでしょうか。直接その任にあたるのは執行部のメンバーでしょう。しかし、その願いが一部の教職員のものだけではなく、大多数の教職員の一致した強い希望であることを明確に示すためにも、新年度、ぜひ多くの教職員の皆様に組合への加入をしていただきたいと思います。「公立学校共済組合」加入実現のために、さらに多くの皆様に組合員になっていただきたいと切望いたします。

－　「より良い」職場環境実現のために

「公立大学共済への加入」はきわめて「大きな」、本質的な問題であり課題です。これが実現すれば、県立大学との格差も解消し、懸念されている長期にわたる処遇の段階的な悪化も避ける見通しが立ちます。したがって組合執行部もこの問題を最優先の課題として取り組んできました。
しかしそのための方途が再来年度の法律改正を通じてのものであることがすでに示された以上、組合の活動の重点は、より日常的な、「小さな」問題への取り組みに移っていくものと考えられます。「組合」といっても昔のように特定の政治勢力に与するものではなく、ことあるごとに「旗を振って」闘争に明け暮れるものでもないはずだと理事長は話されていました。その考えは、多くの現組合員の組織イメージと合致するものと確信いたします。
おかげさまで今年1月来、多くの皆様から同意書をいただき、組合の執行委員長の過半数代表が実現いたしました。しかし、同意書という形だけですと、問題が起こるたびごとに同意書をお願いするということになります。できれば問題意識を共有していただければ、と考えます。そのためにも、この4月以降、さらに多くの方々に組合員になっていただきたいと思います。
身の回りの日常的な課題はまだまだたくさんあります。そうした問題をひとつひとつ取り上げ、職場環境を改善してゆく上で、多くの皆さんのお力添えをいただきたいのです。「組合」といって構えるのでも特別な存在と考えるのでもなく、あって当たり前の日常的な存在と考えようではありませんか。
日常的な問題の解決や職場環境の改善にぜひ力をお貸しください。安心して気持ちよく働ける職場を一緒に作っていきましょう！

以下は手続きのご案内です。
★★組合に加入するには？★★
まずブログに掲載されている
規約
をお読みいただき、
加入してもよい、ということであれば
加入申込書
を永井敦子さん（研究室705）までご提出いただきます。
書式がダウンロード＆印刷できない方は
suacunion@gmail.com
までお問い合わせください。

★★組合費の支払い方法★★
組合費は月額で常勤1000円、非常勤500円となっています。
数ヶ月分まとめて振込いただくと手間がかかりません。
＜振込先＞
ゆうちょ銀行
振替口座　 00810-2-206646
シズオカブンカゲイジュツダイガクキョウショクインクミアイ
（他銀行からの場合
ゆうちょ銀行店名089　当座0206646
シズオカブンカゲイジュツダイガクキョウショクインクミアイ）

可能であれば、備考に「2010年4月～2011年3月分」等とお書きください。

2010/3/17 川勝理事長と「教職員との対話集会」報告

組合の代表者が1/25に川勝平太理事長と面談した際に、「直接大学で教職員のみなさんとお話がしたい」との意思表明があり、その約束が3/17「教職員との対話集会」として実現されました。以下にその場における川勝理事長の発言をまとめます。

- 公立学校共済組合に加入できない問題については3/16にも渡辺周・総務副大臣に法改正の申し入れをした。「お願い」はせず、するべきという「べき」論を展開した。今国会は無理でも今後、法改正に動いていくだろう。また有馬朗人・次期理事長がはたらきかけをするだろう。しかし総務省だけでなく厚労省も関係していることがわかったので法改正は一筋縄ではいかない。

- 静岡県議会は文芸大に対し、通常10億円のところ今回は15億円の予算を全会一致で認めている。静岡県における文芸大の意義を認めている証である。

- プロパーの職員が育ち、働きやすい環境をめざしてもらいたい。

- 「弱い」立場のものが守られる、それが組合の利点であろう。「なやみ」はひとりでかかえないのがよい。

- 新しいトップには一流の全国区の存在をそろえた。それが大学にとって、運営上、経営上の圧迫を生むことはない。

- 2011年4月の入学者に対して、県外からだと、現行では入学金282000円であるところ増額し366600円となり、据え置きとなる県内の者に対する入学金141000円との差はさらに広がってしまう問題については初耳だったが、今後調査し善処する。

最後に「4月から理事長職を離れるのでこれまでとは違う関わり方にはなるが、この本学教職員からのこの大学に関する声を今後も聞く」との言葉がありました。

報告は以上です。

3/17水 理事長と全教職員との対話

組合員のみなさま、

1/25の組合代表による知事面談において、

川勝氏から約束のあった大学での全教職員との対話の場が実現の運びとなりました。
こうした機会の設定については、1/28に法人に対し要望書を提出しておりました。

川勝平太理事長と全教職員との対話
3/17水　13:00-40
301会議室

2010/3/8 回答書－2/12質問書に対して

2010/2/12質問書に対する回答が示されました。

3/9の手交の際の法人側とのやりとりについては、組合員の方に電子版ニュースレターで報告いたします。

参考：2/12質問書

静岡文化芸術大学の学生納付金 施設利用料・実験実習費を撤廃

静岡新聞2010/3/2より

徴収しない学納金は、施設利用料（1年当たり文化政策学部24万1千円、デザイン学部33万6千円）と実験実習費（1年当たりデザイン学部5万6千円）。

または参考　大学HP 学納金に関するお知らせ

県事業仕分け：新年度は前半に実施 文化や研究は除外

県事業仕分け：新年度は前半に実施　文化や研究は除外－－県議会で知事答弁　／静岡

　県議会２月定例会は１日、代表質問が始まった。県は１０年度の「事業仕分け」を年度の前半に実施する方針を示した。川勝平太知事は文化や研究に関 する事業について「計数化した単純な費用対効果だけでは測定できない、中長期の効果が大きい」と述べ、仕分け対象から除外する考えを示した。込山正秀（自 民党）、三ツ谷金秋（平成２１）両県議の代表質問への答弁。

　川勝知事は、中長期的に財政の硬直化が進むため「ありとあらゆる努力が必要」と説明。「基金の必要性を点検し、存廃を含めて検討する」と述べた。 また、市町や各種団体への補助金を見直すほか、外郭団体の統廃合を「行財政改革プランを策定する中で検討する」と語った。【松久英子】

毎日新聞　2010年3月2日　地方版

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100302ddlk22010262000c.html

子供に芸術の機会 知事「静岡文芸大を拠点に」

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100304000000000059.htm

静岡新聞　2010/03/04 14:45 　

　県議会２月定例会は４日、一般質問を行い、川勝平太知事は静岡文化芸術大（浜松市）を中心に、県内各地の子供たちがさまざまな芸術に触れる機会を提供する仕組みを検討する考えを示した。阿部卓也氏（平成２１、浜松市浜北区）の質問に答えた。
　 阿部氏は愛知県の事例などを紹介し、川勝知事が提唱する「ふじのくに芸術街道」の担い手を育成するために「ふじのくにこども芸術大学」を静岡文芸大を拠点 として設置するよう提言。知事は「大変重要なことなので前向きに検討したい。地域の文化政策を担う静岡文芸大が拠点になって、子供の好奇心を刺激するさま ざまな芸術に関するメニューを提案してもらうよう働き掛けたい」と述べた。
　また、川勝知事はこうした取り組みは、４月から作曲家の三枝成彰氏が センター長に就任することになっている静岡文芸大内の「静岡文化・芸術研究センター」が中心になると指摘。「本格的、政策的に、子供に対して本物の文化芸 術に触れる機会を増やしていくという仕組みを作っていきたい」と強調した。

組合だより5号 2010/3/5

決定「平成22年度保険料率による静岡支部保険料」（協会けんぽ）

参考
http://merumaga-kanri.kyoukaikenpo.or.jp/cl/J02074084/1/14554/2201000293

（以下引用）

決定されました《平成22年度保険料率による静岡支部保険料》

全国健康保険協会（協会けんぽ）静岡支部の平成22年度健康保険料率については、2月12日厚生労働大臣の認可を得て、現在の保険料率8.17%（平成21年9月分から）より1.13ポイント引き上げとなる9.30%となります。

協会けんぽの保険料率は都道府県単位で設定されており、全国平均の9.34％よりは0.04ポイント低いものの、平均的な被保険者（月収28万円）の場合、月額の保険料の負担は労使合計で3,164円増え26,040円　（労使折半後で1,582円増え13,020円）となります。

なお、40歳から65歳未満の方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険の保険料率が加わりますが、この介護保険料率につきましても、現行1.19%から1.50%へと引き上げになります。変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、一般の被保険者は3月分（4月納付分）、任意継続被保険者は4月分（4月納付分）からとなります。

厳しい経済情勢の中、かつてない大幅な保険料率の引上げとなりますが、加入者の皆様の医療と健康を支えるため、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

尚、料額表等につきましては、追って静岡支部ホームページにてご案内させていただく予定ですので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

（引用終わり）

2010/02/12 質問書

法人に対し以下の質問状を提出いたしました。

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教職員組合の今後の方針について

組合員のみなさん、教職員のみなさん、

1/25の川勝理事長との面談を経て、組合として今後もさらに公立学校共済への加入（必要な法改正）実現への道を探っていきます。新年度以降も継続して第一方針として掲げて参りますので、あきらめない精神、粘り強さがいま再び必要とされます。みなさんの共感がなければ成り立たない活動ですので、今後もどうかご協力お願いいたします。

その上で1/12,14の処遇説明会に対する組合の態度についてご説明いたします。

補填案を受け入れるとすれば、あくまでも公立学校共済加入（法改正）までの経過措置という意味合いになります。この点をまずお伝えします。ただ補填案として示されたものは計算方法等が複雑で、現時点では態度保留と言わざるを得ません。皆さんも個票を受けとったものの、どう理解していいのか困惑されたのではないでしょうか。そこで組合としては、近日中に法人に対し補填案についての質問書を提出し、検討材料を入手する段取りでおります。法人からの回答を受けた後、2月中には組合を通してみなさんに補填案のメカニズム（算出方法とその根拠）を示す予定です。

その上でみなさんにも検討していただき、ご意見をいただきたいと思います。

というのも年度が明けてすぐに労使交渉が予定されており、労働者代表として新たな就業規則と給与体系について、認める・認めないの判断をくださねばなりません。

その際の参考とするために、今回の補填案についてみなさんがどうお考えになっているか、予め聞いておかねばなりません。2、3月中に組合のメールアドレス

suacunion@gmail.com

までお声をお寄せください。

労働者であるわれわれが直面している問題の多くは、新年度以降も継続的な取り組みが求められます。とくに最大の懸案である公立学校共済問題について、関心を維持してくださるようお願い申し上げます。

執行委員長　労働者代表　　池上重弘

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案要綱

参考　法案オリジナル（PDF）

第三　健康保険法の一部改正

一　保険料率の上限に関する事項
全国健康保険協会（以下「協会」という。）及び健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率の上限について、千分の百二十とすること。（健康保険法第百六十条第一項及び第十三項関係）

二　国庫補助の特例に関する事項
協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者の療養の給付等に要する費用の額に対する国庫補助率について、平成二十二年度から平成二十四年度までの間は、千分の百六十四とすること。（健康保険法附則第五条の二関係）

三　財政均衡の特例に関する事項
都道府県単位保険料率（協会が支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者等をいう。）を単位として決定する一般保険料率をいう。以下同じ。）の算定に当たって、平成二十二年度から平成二十四年度までの間は、毎事業年度における財政の均衡に係る特例を設けるものとすること。（健康保険法附則第八条の三関係）

四　その他所要の規定の整備を行うこと。

協会けんぽの保険料率上限、１２％に引き上げ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100202-OYT1T01222.htm

　厚生労働省は２日、中小企業のサラリーマンや家族ら約３５００万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）について、２０１０年度から、保険料率の上限を現行の１０％から１２％に引き上げることを決めた。

　今国会に健康保険法改正案を提出し、成立を図る。
　２日の厚労省政策会議で同省が法案の要綱を示した。協会けんぽは、１０年度の保険料率を現行の全国平均８・２％から同９・３４％に引き上げること を決めている。財政悪化が原因で、今後も状況が好転しない場合に備え、上限を引き上げることにした。また、財政支援のための国費補助の割合を、１０～１２ 年度にかけて現行の１３％から１６・４％とすることなども盛り込んだ。

（2010年2月2日21時48分 読売新聞）

参考　法案

公立学校共済組合からの回答20100129

本学の教職員が公立学校共済に加入できない問題について2010年1月8日付で公立学校共済組合静岡支部（静岡県教育委員会内）に質問書を提出しました。
回答がありましたので以下に掲載いたします。

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協会けんぽ、保険料率大幅引き上げ 全都道府県で

http://www.asahi.com/health/news/TKY201001270428.html

（朝日新聞2010年1月27日22時39分）

　全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の新年度の保険料率を決定した。都道府県ごとに料率は異 なるが、全都道府県で１ポイント以上アップした。全国平均は過去最高の９．３４％。現行の平均８．２％から大幅な引き上げとなる。不況により保険料収入が 大幅に落ち込んだことが影響した。

　新しい保険料率は、この日の同協会運営委員会で了承され、厚生労働相の認可を受けて４月納付分から適用される。加入者数は約３５００万人。平均的な年収（３７０万円）の場合、本人負担は年間２万１０９０円増える。

　保険料率が最も高いのは北海道の９．４２％で、今年度より１．１６ポイント上がる。続いて佐賀の９．４１％、香川、福岡の９．４０％と続く。

　急激な料率アップで、大幅な負担増となるのを避ける措置により、地域間格差は是正されているが、北海道と最も低い長野県（９．２６％）との差は０．１６ポイントで、現行の０．１１ポイントより拡大。平均的な月収（２８万円）では、月額１５０円の差が２２０円に広がる。

　協会けんぽの財政は、金融危機など深刻な不況の影響で賃金水準が下がったことで、急激に悪化した。２００９年度の赤字見込みは、積立金を崩しても 約４５００億円に上る。このため、政府は保険料率の急上昇を抑えるため、２０１０年度予算案に約６００億円を計上した。これらに加え、大企業の従業員らが 加入する健康保険組合と公務員らが入る共済組合に高齢者医療に関する負担を肩代わりさせ、現在１３％の国庫補助率を１６．４％に上げる。それでも、大幅な 料率引き上げは避けられなかった。

　今後も保険料率の引き上げが避けられない状況は変わらず、この日の運営委員会では１２年度には保険料率が９．９％～１０．２％になるとの試算が示された。保険料率の上限は１０％と法律で規定されており、厚労省は上限を引き上げる法改正も検討している。

　また、運営委員会は「国庫補助率の更なる引き上げを含めた抜本的な対策が講じられるよう国などに積極的に働きかけていく」ことを協会に求めることも決めた。

2010/01/28 要望書

法人に対し以下の要望書を提出いたしました。

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2010/01/25 知事面談

１月25日に池上委員長ら６人が川勝理事長と面会しました。
以下の要望について、すべて「正当である」とご理解をいただきました。

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