県議会２月定例会は１日、代表質問が始まった。県は１０年度の「事業仕分け」を年度の前半に実施する方針を示した。川勝平太知事は文化や研究に関 する事業について「計数化した単純な費用対効果だけでは測定できない、中長期の効果が大きい」と述べ、仕分け対象から除外する考えを示した。込山正秀（自 民党）、三ツ谷金秋（平成２１）両県議の代表質問への答弁。
川勝知事は、中長期的に財政の硬直化が進むため「ありとあらゆる努力が必要」と説明。「基金の必要性を点検し、存廃を含めて検討する」と述べた。 また、市町や各種団体への補助金を見直すほか、外郭団体の統廃合を「行財政改革プランを策定する中で検討する」と語った。【松久英子】
毎日新聞 2010年3月2日 地方版
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100302ddlk22010262000c.html
組合員のみなさん、教職員のみなさん、
1/25の川勝理事長との面談を経て、組合として今後もさらに公立学校共済への加入（必要な法改正）実現への道を探っていきます。新年度以降も継続して第一方針として掲げて参りますので、あきらめない精神、粘り強さがいま再び必要とされます。みなさんの共感がなければ成り立たない活動ですので、今後もどうかご協力お願いいたします。
その上で1/12,14の処遇説明会に対する組合の態度についてご説明いたします。
補填案を受け入れるとすれば、あくまでも公立学校共済加入（法改正）までの経過措置という意味合いになります。この点をまずお伝えします。ただ補填案として示されたものは計算方法等が複雑で、現時点では態度保留と言わざるを得ません。皆さんも個票を受けとったものの、どう理解していいのか困惑されたのではないでしょうか。そこで組合としては、近日中に法人に対し補填案についての質問書を提出し、検討材料を入手する段取りでおります。法人からの回答を受けた後、2月中には組合を通してみなさんに補填案のメカニズム（算出方法とその根拠）を示す予定です。
その上でみなさんにも検討していただき、ご意見をいただきたいと思います。
というのも年度が明けてすぐに労使交渉が予定されており、労働者代表として新たな就業規則と給与体系について、認める・認めないの判断をくださねばなりません。
その際の参考とするために、今回の補填案についてみなさんがどうお考えになっているか、予め聞いておかねばなりません。2、3月中に組合のメールアドレス
までお声をお寄せください。
労働者であるわれわれが直面している問題の多くは、新年度以降も継続的な取り組みが求められます。とくに最大の懸案である公立学校共済問題について、関心を維持してくださるようお願い申し上げます。
執行委員長 労働者代表 池上重弘
新しい保険料率は、この日の同協会運営委員会で了承され、厚生労働相の認可を受けて４月納付分から適用される。加入者数は約３５００万人。平均的な年収（３７０万円）の場合、本人負担は年間２万１０９０円増える。
保険料率が最も高いのは北海道の９．４２％で、今年度より１．１６ポイント上がる。続いて佐賀の９．４１％、香川、福岡の９．４０％と続く。
急激な料率アップで、大幅な負担増となるのを避ける措置により、地域間格差は是正されているが、北海道と最も低い長野県（９．２６％）との差は０．１６ポイントで、現行の０．１１ポイントより拡大。平均的な月収（２８万円）では、月額１５０円の差が２２０円に広がる。
協会けんぽの財政は、金融危機など深刻な不況の影響で賃金水準が下がったことで、急激に悪化した。２００９年度の赤字見込みは、積立金を崩しても 約４５００億円に上る。このため、政府は保険料率の急上昇を抑えるため、２０１０年度予算案に約６００億円を計上した。これらに加え、大企業の従業員らが 加入する健康保険組合と公務員らが入る共済組合に高齢者医療に関する負担を肩代わりさせ、現在１３％の国庫補助率を１６．４％に上げる。それでも、大幅な 料率引き上げは避けられなかった。
今後も保険料率の引き上げが避けられない状況は変わらず、この日の運営委員会では１２年度には保険料率が９．９％～１０．２％になるとの試算が示された。保険料率の上限は１０％と法律で規定されており、厚労省は上限を引き上げる法改正も検討している。
また、運営委員会は「国庫補助率の更なる引き上げを含めた抜本的な対策が講じられるよう国などに積極的に働きかけていく」ことを協会に求めることも決めた。
総務省は、２００９年の地方公務員給与実態調査結果を発表した。
国家公務員の給料を１００とした場合の地方公務員の給料水準を示すラスパイレス指数（４月１日現在）は、静岡県が１０３・８で、４７都道府県で全国１位だった。０８年は１０３・７で２位だった。
政令市別では、静岡市が１０３・０で４位（０８年は１０３・１で３位）、浜松市が９８・４で１５位（同９８・６で１５位）だった。
静岡県は職員給与の基準とする県内民間企業の給与水準が高いことから、ラスパイレス指数も高い傾向にある。しかし、県人事室は「昨秋以降の不況で県内の民間給与が大きく下がっている。来年以降の指数は下がる方向になる」としている。
介護保険料は４０歳以上が負担。平均的なサラリーマン（年収３７４万円）の場合、本人負担が年５８００円増えることになるという。協会けんぽは、医療で も保険料率を全国平均で８．２％から９．３％に引き上げる予定で、介護と医療を合わせると年２万６８００円の本人負担増が見込まれる。
（朝日新聞 2009/12/26）
