協会けんぽ、保険料率9.5％に上昇 11年度試算

日本経済新聞2010/12/25
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E7838DE0E6E3E0E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL
　中小企業の会社員らとその家族が加入する協会けんぽは24日、労使で折半して負担する健康保険料率が2011年度に9.5％と今年度に比べ0.16％上昇する見込みと発表した。高齢化と医療技術の値上がりの影響で医療費の支出が膨らむため、保険料率の引き上げは避けられないと判断した。引き上げは２年連続になる。
　年収400万円の会社員の場合、保険料の負担は来年４月納付分から月260～270円程度増える見込み。年収500万円だと月330～340円の増額になる。企業も会社員と同じ額を負担する。40歳以上が負担する介護保険料率は来年度に1.51％と今年度に比べ0.01％上がる見通し。
　協会けんぽが24日発表した収支イメージ（健康保険分）によると、来年度の医療費などの支出は今年度に比べ3.4％増の７兆8560億円になる見込み。
　保険料などの収入は1.4％増の７兆9118億円の見通し。差し引きで単年度の収支は558億円のプラスになる。民間銀行からの借入金が1116億円あるため、全額をその返済に充て、12年度で借金を完済する計画だ。
　08年以降、会社員の給料が減り保険料収入が落ち込む一方で、医療費支出は膨らみ、協会けんぽの財政運営は綱渡り状態。銀行からの借り入れや保険料率の引き上げでやりくりしているが、12年度の保険料も上がる可能性が高い。
　協会けんぽの加入者は約3500万人で、国民の３～４人に１人が入る計算だ。会社員が企業と健康保険料を折半して毎月納め、病気やけがをしたときは病院窓口で支払う医療費の負担は原則３割で済む。08年９月末まで政府管掌健康保険として旧社会保険庁が運営していたが、その後は全国健康保険協会が運営している。

冬のボーナス：県と静岡、浜松市が支給 県一般職平均６万２０００円減 ／静岡

毎日新聞静岡版　2010/12/11
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20101211ddlk22020196000c.html

◇県一般職平均６万２０００円、昨冬下回る

県と静岡市、浜松市は１０日、冬のボーナスを職員に支給した。財政や景気などを考慮した県や両市人事委員会の勧告を踏まえ、いずれも支給実績は昨冬を下回った。
県の一般職員（管理職を含む）への支給月数は２・０カ月。税引き前の平均支給額は７６万２０００円（平均４２・２歳）で、昨冬の７・５％（６万２０００円）減となった。年間の支給月数は３・９５カ月になり、１９６３年以来、４７年ぶりに４カ月を割り込んだ。
首長への支給額は、川勝平太知事が２８２万３１５０円（支給月数１・５カ月）。特別職の支給月数は減ったが、就任５カ月後だった昨冬の１８６万３２７９円から増えた。
今期で退任する静岡市の小嶋善吉市長は２９６万２５００円（同１・９７５カ月）。浜松市の鈴木康友市長は２６３万７００５円（同２・０６５カ月）だった。
県特別職の岩瀬洋一郎、大村慎一両副知事はともに２３０万５５００円。天野進吾・県議会議長は２２２万６７５円が支給された。いずれも支給月数は同１・５カ月で、年間支給月数は２・９５カ月だった。
県の教職員は８・２％減の８１万６０００円（平均４４・１歳）、警察官は９・１％減の７３万１０００円（平均３９・３歳）。特別職を含めた県の支給総額は約３２３億６５７０万５０００円で、昨冬から２８億４９５８万８０００円（８・１％）減となった。
静岡市の一般職員の支給月数は昨冬から０・２カ月減の２・０カ月。平均支給額は６９万９１７０円（平均４２・８歳）で、昨冬から１３・７％の大幅減となった。
浜松市の一般職員は０・１７５カ月減の１・９７５カ月（管理職１・９４５カ月）で、平均支給額は６９万８２９２円（平均４２・５歳）だった。【仲田力行、平林由梨】
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　◇県と政令市の主な冬のボーナス支給額

＜県＞
川勝平太知事　　　　　　　　２８２万３１５０円
一般職員（平均４２．２歳）　　７６万２０００円
＜静岡市＞
小嶋善吉市長　　　　　　　　２９６万２５００円
一般職員（平均４２．８歳）　　６９万９１７０円
＜浜松市＞
鈴木康友市長　　　　　　　　２６３万７００５円
一般職員（平均４２．５歳）　　６９万８２９２円
※いずれも額は税引き前。一般職員の支給額は平均

回答2010/12/9

11/25意見書に対して、法人より回答がありました。
以下に文面を掲載いたします。

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平成22年12月9日

平成 22年12月期の勤勉手当の成績率の取扱について

勤勉手当の支給率については、静岡県の取扱を参考にして、次のとおり決定しています。
優秀区分適用者　4月 1日に昇任・昇格した教職員
期末・勤勉手当の職務加算の無い職員

良好区分適用者その他の教職員
なお、平成22年12月期は、優秀区分は0.715、良好区分は0.62の支給率です。

アンケート結果発表 組合だより8号 2010/12/09

先日ご協力をお願いしたアンケート（回収期間11/2～20）の結果をお伝えします。

＜クリックすると拡大＞

県職員の給与削減条例案可決 静岡

産経新聞2010/12/1
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/101201/szk1012010147003-n1.htm

県議会１２月定例会が３０日開会し、医療施設耐震化や「富士山の日」総合推進事業を中心とする総額１０億９４００万円の１２月補正予算案や県職員給与を引き下げる条例改正案など３２議案が提出された。会期は２１日まで。

川勝平太知事は冒頭、「公金を取り扱う公務員としての自覚が不足していた、大変遺憾」と、総額２億円以上の不適正経理について謝罪した。
この日は、県職員の給与引き下げ関連の５議案が先行審議され、いずれも賛成多数で可決された。県職員給与は２年連続で月給、ボーナスともに引き下げられ る。ボーナス減は１２月支給分から適用される。県の試算によると、今回の改定で職員給与は年平均１１万５千円減少し、県の人件費は総額５８億５８００万円 削減される。